<東京電力>「福島復興本社」1日設立 具体的計画これから
2013年 01月 01日
<東京電力>
「福島復興本社」1日設立
具体的計画これから
毎日新聞
2012年12月31日(月)19時42分配信より一部
東京電力は1月1日、
「福島復興本社」を
福島第1原発事故の
収束作業拠点「Jヴィレッジ」
(福島県楢葉町、広野町)に設立した。
廃炉の国際拠点となる研究機関や
次世代石炭火力発電所の
県内への設置に向けた作業も
年明け以降本格化させる。
「事故責任をまっとうする」(広瀬直己社長)のが狙いだが、
具体的な計画作りはこれから。
業績悪化で手持ち資金が限られる中、
どこまで効果的な復興策に取り組めるのかが問われそうだ。
「事故への対応こそ新生東電の原点。福島から逃げない」。
実質国有化から100日目の
12年11月7日、
広瀬社長が復興本社の設立記者会見で強調した。
復興本社には、
賠償や除染の判断権限を
東京の本店から全面移管する。
県内の人員も
13年末までに
約500人増の4000人体制に拡充。
遅れが指摘されている賠償支払いや
除染業務を加速させる。
復興本社以外の全従業員も
年2~3回、交代で
福島入りして
家財搬出などを手伝い
「福島に寄り添う」(広瀬社長)姿勢を示す。
・・・・(途中略)
給与計算や電話受け付けなど
関東で行っている業務の一部も
県内に順次移す。
廃炉の研究機関は
13年春の発足を目指す。
「福島で生活する社員が増えれば、
地元商店街などに活気が戻り、
復興を後押しできる」(広瀬社長)との考えからだ。
しかし、計画には課題も多い。
原発事故で経営不安に陥った東電は
実質国有化時、
大型発電所を単独で建設せず、
原則として
外部企業から入札で電気を買うことを義務づけられた。
現状の枠組みでは
福島に石炭火力を建設するのは難しく、
広瀬社長は
「復興支援のための特別な配慮」を政府に要請。
廃炉の研究機関設立も
「東電1社では手に負えない」(経済産業省幹部)ため、
政府や国際原子力機関(IAEA)などからの支援が必要となる。
・・・・(後略)
「福島復興本社」1日設立
具体的計画これから
毎日新聞
2012年12月31日(月)19時42分配信より一部
東京電力は1月1日、
「福島復興本社」を
福島第1原発事故の
収束作業拠点「Jヴィレッジ」
(福島県楢葉町、広野町)に設立した。
廃炉の国際拠点となる研究機関や
次世代石炭火力発電所の
県内への設置に向けた作業も
年明け以降本格化させる。
「事故責任をまっとうする」(広瀬直己社長)のが狙いだが、
具体的な計画作りはこれから。
業績悪化で手持ち資金が限られる中、
どこまで効果的な復興策に取り組めるのかが問われそうだ。
「事故への対応こそ新生東電の原点。福島から逃げない」。
実質国有化から100日目の
12年11月7日、
広瀬社長が復興本社の設立記者会見で強調した。
復興本社には、
賠償や除染の判断権限を
東京の本店から全面移管する。
県内の人員も
13年末までに
約500人増の4000人体制に拡充。
遅れが指摘されている賠償支払いや
除染業務を加速させる。
復興本社以外の全従業員も
年2~3回、交代で
福島入りして
家財搬出などを手伝い
「福島に寄り添う」(広瀬社長)姿勢を示す。
・・・・(途中略)
給与計算や電話受け付けなど
関東で行っている業務の一部も
県内に順次移す。
廃炉の研究機関は
13年春の発足を目指す。
「福島で生活する社員が増えれば、
地元商店街などに活気が戻り、
復興を後押しできる」(広瀬社長)との考えからだ。
しかし、計画には課題も多い。
原発事故で経営不安に陥った東電は
実質国有化時、
大型発電所を単独で建設せず、
原則として
外部企業から入札で電気を買うことを義務づけられた。
現状の枠組みでは
福島に石炭火力を建設するのは難しく、
広瀬社長は
「復興支援のための特別な配慮」を政府に要請。
廃炉の研究機関設立も
「東電1社では手に負えない」(経済産業省幹部)ため、
政府や国際原子力機関(IAEA)などからの支援が必要となる。
・・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2013-01-01 04:47
| 九電労組