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by 幸田 晋

<発送電分離>「法的分離」で大筋一致 電力改革専門委

<発送電分離>
「法的分離」で
大筋一致 

電力改革専門委


毎日新聞
1月21日(月)22時36分配信より一部

大手電力会社の
発電部門と送配電部門を
切り分ける発送電分離について

検討を進める
経済産業省の有識者会議
「電力システム改革専門委員会」
(委員長・伊藤元重東大教授)は
21日、

既存の電力会社の
送配電部門を分社化する
「法的分離」方式を採用することで
大筋一致した。


大手が独占していた
送配電網を中立化して
発電事業者同士の競争を活性化し、

将来の電気料金引き下げに
つなげたい考えだ。



同委は
既に家庭向けの電力販売を
段階的に自由化する

新制度案などを大筋で了承している。


今後、
一連の制度改革の実施計画などを詰め、
2月中に
委員会案を取りまとめる方針。

政府は
これを踏まえて
電気事業法の改正案を
国会に提出する方針だが、

自民党内には
発送電分離への慎重論も残っており、
提出時期が注目される。


 
法的分離は、
大手電力が持ち株会社に移行し、
一体運営していた
発電部門と送配電部門を
子会社化して、

持ち株会社にぶら下げる。


親会社との資本関係が残るが、
役員や幹部社員が
発電会社や親会社に戻ることを禁じるなどし、

人事や予算面などで
送電会社の中立性を確保する方針だ。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-01-22 04:56 | 九電労組