電力7社の赤字額は5800億円、原発停止で相次ぎ値上げへ
2013年 02月 01日
電力7社の赤字額は
5800億円、
原発停止で相次ぎ値上げへ
ロイター
2月1日(金)1時15分配信より一部
[東京 31日 ロイター]
東京電力<9501.T>を除く
地域独占電力9社の
2012年4─12月期の
連結業績が
31日までに出そろった。
原子力発電所の停止に伴う
燃料費増加などを主因に
7社が
当期損失を計上、
赤字の合計額は5802億円に達した。
すでに電気料金の値上げを国に認可申請している
関西電力<9503.T>と九州電力<9508.T>に続き、
四国電力<9507.T>が
2月に値上げを申請する意向を表明し、
東北電力<9506.T>も
「検討は最終段階」と値上げを示唆した。
13年3月期通期業績予想も出そろい、
全国で唯一原発を持たない
沖縄電力<9511.T>だけが
黒字見通しを示した。
赤字予想の8社のうち、
関西、九州、中国電力<9504.T>、北海道電力<9509.T>、四国の5社が
過去最大の当期赤字になるという。
<原発依存度高いほど業績悪化>
売上高に対する通期当期赤字見込み額の割合は、
北海道24.9%(10年度原発依存度44%)、
九州23.5%(同依存度39%)、
関西9.3%(同44%)、
四国8.8%(同43%)の順で高い。
逆に依存度3%だった中国の同赤字割合が2.3%、
依存度13%の中部は同割合が2.2%と
原発依存度が低いほど
業績に与える影響も軽微となっている。
ただ、中国の
09年度の原発発電量は10年度の約4倍で
10年度依存度は例年よりかなり低い数値とみられる。
原発依存度の高低は、
値上げ方針にも鮮明に反映されている。
既に関西が
家庭向けで平均11.88%、
企業向けで同19.23%、
九州が
家庭向けで同8.51%、
企業向けで14.22%の
値上げを昨年11月下旬、
政府に申請。
両社に続き、
四国が今週の決算会見で
「2月に値上げを申請する方向で最終的な詰めを行っている」
(東京支社幹部)とし、
東北も
「値上げをお願いせざるを得ない」
(原田宏哉上席執行役員)とした。
北海道も
いずれ値上げ方針を打ち出すとみられる。
これに対し、
中部、中国、北陸電力<9505.T>の3社は
現行料金を可能な限り維持するとの姿勢を崩していない。
北陸は
燃料費増の影響を受けにくい石炭火力と水力の比率が高い
ことが奏功しているが、
「原発の停止があまりに長期化すれば
(値上げも)検討の材料の一つにする必要がある」(東京支社)という。
沖縄は
値上げについて「計画も予定もない」
(東京支社)としている。
12年度の配当は
中部、中国、北陸、沖縄の4社が維持する一方、
関西、九州、東北、北海道、四国の5社は見送る。
・・・・(後略)
5800億円、
原発停止で相次ぎ値上げへ
ロイター
2月1日(金)1時15分配信より一部
[東京 31日 ロイター]
東京電力<9501.T>を除く
地域独占電力9社の
2012年4─12月期の
連結業績が
31日までに出そろった。
原子力発電所の停止に伴う
燃料費増加などを主因に
7社が
当期損失を計上、
赤字の合計額は5802億円に達した。
すでに電気料金の値上げを国に認可申請している
関西電力<9503.T>と九州電力<9508.T>に続き、
四国電力<9507.T>が
2月に値上げを申請する意向を表明し、
東北電力<9506.T>も
「検討は最終段階」と値上げを示唆した。
13年3月期通期業績予想も出そろい、
全国で唯一原発を持たない
沖縄電力<9511.T>だけが
黒字見通しを示した。
赤字予想の8社のうち、
関西、九州、中国電力<9504.T>、北海道電力<9509.T>、四国の5社が
過去最大の当期赤字になるという。
<原発依存度高いほど業績悪化>
売上高に対する通期当期赤字見込み額の割合は、
北海道24.9%(10年度原発依存度44%)、
九州23.5%(同依存度39%)、
関西9.3%(同44%)、
四国8.8%(同43%)の順で高い。
逆に依存度3%だった中国の同赤字割合が2.3%、
依存度13%の中部は同割合が2.2%と
原発依存度が低いほど
業績に与える影響も軽微となっている。
ただ、中国の
09年度の原発発電量は10年度の約4倍で
10年度依存度は例年よりかなり低い数値とみられる。
原発依存度の高低は、
値上げ方針にも鮮明に反映されている。
既に関西が
家庭向けで平均11.88%、
企業向けで同19.23%、
九州が
家庭向けで同8.51%、
企業向けで14.22%の
値上げを昨年11月下旬、
政府に申請。
両社に続き、
四国が今週の決算会見で
「2月に値上げを申請する方向で最終的な詰めを行っている」
(東京支社幹部)とし、
東北も
「値上げをお願いせざるを得ない」
(原田宏哉上席執行役員)とした。
北海道も
いずれ値上げ方針を打ち出すとみられる。
これに対し、
中部、中国、北陸電力<9505.T>の3社は
現行料金を可能な限り維持するとの姿勢を崩していない。
北陸は
燃料費増の影響を受けにくい石炭火力と水力の比率が高い
ことが奏功しているが、
「原発の停止があまりに長期化すれば
(値上げも)検討の材料の一つにする必要がある」(東京支社)という。
沖縄は
値上げについて「計画も予定もない」
(東京支社)としている。
12年度の配当は
中部、中国、北陸、沖縄の4社が維持する一方、
関西、九州、東北、北海道、四国の5社は見送る。
・・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2013-02-01 04:56
| 九電労組