<電力会社>発送電分離は最短で4年後 経産省方針
2013年 02月 03日
<電力会社>
発送電分離は
最短で4年後
経産省方針
毎日新聞
2月2日(土)21時13分配信より一部
経済産業省は2日、
電力会社の
送配電部門と発電部門を切り離して
新規参入を促す「発送電分離」を、
17~19年度に実施する
方向で調整に入った。
家庭が
電力会社を自由に選べるようにする
小売りの全面自由化は
16年度から段階的に実施し、
最終的には電気料金の規制も撤廃する。
今通常国会に提出する
電気事業法改正案付則に
改革スケジュールを明記する方針だ。
一連の改革は、
大手電力会社が
一定区域内の電力供給をほぼ一手に担う
「地域独占」体制に変化を迫り、
太陽光などの
再生可能エネルギーの普及や
電気料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。
8日に開かれる
同省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」
(委員長・伊藤元重東大教授)の
報告書案に工程表を盛り込み、
2月中旬の正式決定を目指す。
経産省は改革を3段階で進める計画だ。今国会に提出する法案は、大手電力会社の営業地域を超えて全国で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を15年度に設立することが最大の柱になる。
一方、同改正案の付則にはその後の改革時期を明記。これまで大手しかできなかった一般家庭や小規模店舗への電力販売を16年度をめどに自由化し、現在は法人向けに電力を販売する特定規模電気事業者(PPS)などにも門戸を広げる。従来は電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。
・・・・(後略)
発送電分離は
最短で4年後
経産省方針
毎日新聞
2月2日(土)21時13分配信より一部
経済産業省は2日、
電力会社の
送配電部門と発電部門を切り離して
新規参入を促す「発送電分離」を、
17~19年度に実施する
方向で調整に入った。
家庭が
電力会社を自由に選べるようにする
小売りの全面自由化は
16年度から段階的に実施し、
最終的には電気料金の規制も撤廃する。
今通常国会に提出する
電気事業法改正案付則に
改革スケジュールを明記する方針だ。
一連の改革は、
大手電力会社が
一定区域内の電力供給をほぼ一手に担う
「地域独占」体制に変化を迫り、
太陽光などの
再生可能エネルギーの普及や
電気料金の引き下げにつなげるのが狙いだ。
8日に開かれる
同省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」
(委員長・伊藤元重東大教授)の
報告書案に工程表を盛り込み、
2月中旬の正式決定を目指す。
経産省は改革を3段階で進める計画だ。今国会に提出する法案は、大手電力会社の営業地域を超えて全国で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を15年度に設立することが最大の柱になる。
一方、同改正案の付則にはその後の改革時期を明記。これまで大手しかできなかった一般家庭や小規模店舗への電力販売を16年度をめどに自由化し、現在は法人向けに電力を販売する特定規模電気事業者(PPS)などにも門戸を広げる。従来は電力会社ごとに与えていた免許制度も、発電、送配電、販売など事業別に与えるよう改める。
・・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2013-02-03 04:56
| 九電労組