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by 幸田 晋

発送電分離は「4~6年後」 経産省報告書案 事業ごと、免許制も

発送電分離は
「4~6年後」 

経産省報告書案 

事業ごと、
免許制も


産経新聞
2月3日(日)7時55分配信より一部

電力システム改革を議論する
経済産業省の専門委員会が、

電力会社の
発電部門と送配電部門を分ける
「発送電分離」の時期を

4~6年後(平成29~31年)と
報告書案に明記する方向で
調整に入ったことが
2日、分かった。


 報告書案によると、地域をまたがる電力需給の調整などを行う「広域系統運用機関」を27年をめどに設立。28年をめどに大手電力会社が独占している家庭向けで、新規参入を解禁する小売り自由化に移行することを盛り込む。電力会社の監督権限を経産省から一部切り離し、新たな規制機関が担う方針も打ち出す。

 専門委員会では、発送電分離を、発電と送配電を別会社にする「法的分離」とする方針。送電網を太陽光など新規の発電事業者にも公平に開放し、料金値下げや再生可能エネルギーの普及につなげる狙いもある。





・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-02-05 04:43 | 九電労組