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by 幸田 晋

電事連・電力総連、発送電分離を批判 小売り自由化は賛成も

電事連・電力総連、

発送電分離を批判 

小売り自由化は賛成も


産経新聞
2月16日(土)7時55分配信より一部

経済産業省の有識者会議が
まとめた
電力制度改革案に対し、
業界団体の電気事業連合会(電事連)や

組合組織の電力総連から
批判の声が相次いでいる。

特に
発電部門と
送配電部門を分ける
「発送電分離」は、

大手電力会社の
弱体化につながるため
抵抗感が強い


電事連の八木誠会長
(関西電力社長)は
15日の会見で、

電力制度改革案のうち、
小売りの全面自由化や
送電網の広域系統運用機関の設立について
「顧客の利益につながる」として
協力姿勢をアピール。

ところが、
発送電分離については
「現時点では実現の見通しは大変厳しい」
と述べ、
柔軟な見直しを訴えた。



電力会社が
発送電分離に抵抗するのは、

原発が再稼働せず
経営状態が好転しない中で
改革を進めれば、

事業が成り立たなくなるからだ。

金融業界からは、
収益構造の弱体化への
懸念が示されており、

資金調達が
さらに厳しくなる可能性もある。


大手電力や
電力関連各社の
労組が参加する
電力総連も
14日、

電力制度改革が
「現場の実態が踏まえられないまま検討が進められた」
と批判する
文書をまとめた。

国の責任の明確化などを求め、
関係機関に考えを示していくという。






・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-02-17 04:53 | 九電労組