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by 幸田 晋

<原電>大手電力9社、支援に奔走

<原電>

大手電力9社、
支援に奔走


毎日新聞
2月22日(金)21時13分配信より一部

原発直下の
活断層問題で
経営不安に陥った
日本原子力発電の支援に、

原電の大株主である
大手電力9社が奔走している。


9社は
22日までに、

原電が5%保有する
使用済み核燃料の再処理会社、
日本原燃の
株式を買い取る検討に入った。

買い取り総額は
最大300億円規模。

原電は
原発3基が全停止したことで
金融機関から
融資継続に難色を示されていたが、

9社が
原電に行った1000億円の債務保証などで、
来年度も融資を受けられる見通しだ。



原電は、
敦賀原発2号機直下の断層が、
国の原子力規制委員会の
指摘通り活断層だと認められれば
「経営破綻すら視野に入る」(大手銀行)とされ、

状況は深刻。

破綻すれば
廃炉の担い手を誰にするかなど
「数々の問題が噴出する」(経済産業省幹部)。



「業界を混乱させないためにも、原電は潰さない」と
東日本の電力会社役員は言う。

破綻させた場合、
廃炉の担い手が不在となり、

民主党政権時に水面下で検討された
「原発ゼロに向けた原発国有化論」が
再燃することへの警戒もある。


原電は
海外に原発ノウハウを伝える役目も担うだけに、
経産省も「原発輸出に原電は不可欠」(幹部)との認識だ。

 
原電からの受電契約を結ぶ
東京電力や関西電力などは

電力供給がない現在も、

年計1000億円超の
基本料金を払い続け、

そのコストは
電気料金に上乗せされている。

今後も支援を続ければ、
さらに料金に影響を与える可能性もある。


原発の長期停止で
大手各社の電気料金値上げ申請が相次ぐ中

「電気料金の透明性を高めるためにも、
原電問題を先送りし続けるのは好ましくない」
(重電メーカー幹部)との声もある。








・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-02-23 04:53 | 九電労組