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by 幸田 晋

<TPP>皆保険の維持に不安…交渉参加表明

<TPP>

皆保険の維持に不安…
交渉参加表明


毎日新聞
3月15日(金)20時43分配信より一部

TPPを巡っては、
公的医療保険制度への影響が
焦点の一つに浮上している。

過去の通商交渉で
米側が医療保険分野への
民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、

日本医師会(日医)や
自民党の一部議員が

「公的保険のカバー範囲が縮小し、
国民皆保険が崩れる」と

懸念しているためだ。


ただ、政府は「医療保険制度は対象外」と説明し、議論はかみ合っていない。
そうした中、厚生労働省は
「米側の関心は医薬品や医療機器のシェア拡大」との見方を強めている。

 
日本の医療の特徴は、
全国民が公的保険に加入し、
等しい医療を受けられる「国民皆保険」にある。

保険診療と保険外診療を組み合わせる
「混合診療」も原則禁止だ。

一方、米国の医療は民間保険に入るのが基本。
所得の低い人は高度な医療を受けられない。

 
外国の保険会社が広く参入したり、
営利企業が
病院経営に参画したりすれば、

高額の保険外診療が増えて
病院にかかれない患者が生まれ、
不採算の病院も増える--。

TPPを警戒する日医は
15日、
横倉義武会長名で
「国益に反すると判断された場合は
速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」
との声明を出した。


 反対理由には投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項の存在もある。不利益な扱いを受けた企業が相手国を訴えられる仕組みだ。国民皆保険を参入規制とみなされる、との不信もあり、自民党のTPP対策委員会は13日、皆保険を「聖域」の一つに位置づけた。

 ただし、TPP交渉を担当する米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は昨年3月、東京都内での講演で、「混合診療を含めて公的保険制度外の診療を認めるよう求めるものではない」と述べている。

これらの発言をもとに安倍晋三首相は
15日の会見でも

「世界に誇る国民皆保険を基礎とした
社会保障制度を断固として守る」と
火消しに努めた。








・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-03-16 04:08 | 対米 従属 | Comments(0)