電力制度改革の政府方針案、自民党が大筋了承
2013年 03月 20日
電力制度改革の
政府方針案、
自民党が
大筋了承
読売新聞
3月19日(火)22時11分配信より一部
自民党は
19日、
経済産業部会と
資源・エネルギー戦略調査会などの
合同部会を開き、
2020年までの
実現を目指す
電力制度改革の政府方針案を
大筋了承した。
ただ、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」に必要な電気事業法改正案の提出時期を、政府案の「15年」から「15年を目指す」に修正し、将来の延期に含みを持たせた。発送電分離に踏み切るには、電力が安定的に供給されて企業間競争が行われる環境が必要だが、原子力発電所の再稼働が見通せない現状では、こうした環境が整わない恐れがあると判断した。
政府は来週にも、電力制度改革の基本方針を閣議決定する。
・・・・(後略)
政府方針案、
自民党が
大筋了承
読売新聞
3月19日(火)22時11分配信より一部
自民党は
19日、
経済産業部会と
資源・エネルギー戦略調査会などの
合同部会を開き、
2020年までの
実現を目指す
電力制度改革の政府方針案を
大筋了承した。
ただ、発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」に必要な電気事業法改正案の提出時期を、政府案の「15年」から「15年を目指す」に修正し、将来の延期に含みを持たせた。発送電分離に踏み切るには、電力が安定的に供給されて企業間競争が行われる環境が必要だが、原子力発電所の再稼働が見通せない現状では、こうした環境が整わない恐れがあると判断した。
政府は来週にも、電力制度改革の基本方針を閣議決定する。
・・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2013-03-20 04:46
| 九電労組