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by 幸田 晋

<電力>コスト増、残る課題…今夏の節電目標見送り

<電力>
コスト増、

残る課題…

今夏の節電目標見送り


毎日新聞
4月26日(金)22時38分配信より一部

政府は26日、

今夏は
全国で節電の数値目標を設けない
と正式に決めた。


需要期に
節電目標を設けないのは、
東日本大震災後初めて。







・・・・(中略)






 ◇意識広く根付く

 関西電力大飯原発以外の原発が再稼働しない中でも節電目標が回避できた背景には、火力発電の増強に加え、企業や家計に節電意識が根付いたことがある。

 関西電力管内に、三つの工場を抱える空調大手ダイキン工業の担当者は「工場にコージェネレーション(熱電併給)を導入し、オフィスも節電に努めている」と話す。毎日新聞が主要企業約120社を対象に実施したアンケートでは、回答企業の6割超が電力消費の少ないLED照明を導入。8割超がクールビズを奨励し、冷房温度を引き上げた。省エネ投資や節電の継続は、企業の電力消費を恒常的に削減する。

 家庭の省エネもさらに進みそうだ。「車と同じように、家も省エネを楽しむ時代になった」。トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)の二橋岩雄社長は、グループ会社が北九州市にオープンさせた省エネ型住宅の分譲地に目を細める。今年は販売戸数の7割が省エネ型になりそうだ。

 政府は、こうした節電効果で、記録的な猛暑だった10年夏並みの暑さになっても、最大電力需要を10年より7・5%減らせると分析する。ただ、みずほ情報総研コンサルタントの藤原和也氏は「数値目標見送りは、電力不足が緩和したという強いメッセージになる。エアコンなど生活の快適さに直結する節電は弱まる」と指摘、家庭などで節電意識が緩まないか懸念する。

 ◇電気代1割上昇

 電力会社は火力発電などの増強で供給力を12年夏比3.5%増やすが、燃料費が膨らむため、電気料金にはね返る。震災直後は需給逼迫(ひっぱく)が産業界のリスクだったが、現在は電力コスト上昇への対策が急務となっている。

 「今夏は電気が足りるというが、中小企業の利益を犠牲にして成り立っているだけだ」。埼玉県川口市で鋳物工場「永瀬留十郎工場」を営む永瀬重一社長(42)は不満を隠さない。鋳物は、材料の鉄を溶かす電炉の稼働に大量の電気を使う。同工場は昨年6月末、東京電力の値上げを受け入れると、年5000万~6000万円だった電気代が1割以上上昇した。売上高の1割は電気代に消え、経営への影響は大きい。

 経団連が今春、157社に実施したアンケートでも、48・3%の企業が電気料金の上昇により「国内設備投資を減らす」と回答。民間シンクタンクの富士通総研には、料金が上昇しそうな地域がどこかという問い合わせが殺到している。
by kuroki_kazuya | 2013-04-27 04:26 | 九電労組