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by 幸田 晋

<石炭火力発電所>新増設推進へ アセス新基準で

<石炭火力発電所>

新増設推進へ 

アセス新基準で


毎日新聞
5月5日(日)9時56分配信より一部

政府が
石炭火力発電所の新増設推進にかじを切った。

新増設に必要な
環境影響評価(アセスメント)の
審査期間を現行の3年から、

新増設は2年強に、

建て替えは1年強に

それぞれ短縮する
新基準を先月26日に発表。


原発長期停止に伴う火力燃料費の増加が電気料金を上昇させる中、
発電単価が安い石炭火力の新増設をやりやすくするのが狙いだ。

しかし、
原発再稼働の可能性もある中、
数年かかる建設計画は立てにくく、
1000億円超の建設コストもネックになっている。

新増設が進むかは未知数だ。

【浜中慎哉】


「環境アセスがわかりやすくなり、大変ありがたい」。
東京電力の広瀬直己社長は
4月30日の記者会見で、
アセス新基準を歓迎した。


石炭火力のメリットは、
1キロワット時当たり約4円
という発電単価の安さだ。


東日本大震災以降、
電力各社は液化天然ガス(LNG)火力と
石油火力を拡大させたが、

LNGの発電単価は石炭の2倍超の11円、
石油は4倍の16円と高く、

電力会社の経営を圧迫。
13年3月期連結決算は、
北陸と沖縄を除く大手8社が最終赤字を計上した。







・・・・(中略)






 
電力会社にとっては、
すでに確立した「磯子並み」の
環境性能を備えればいいという条件は
「高くないハードル」(電力大手)。

経済産業省幹部は
「現在のLNG頼みは安定に欠ける。
将来は石炭とLNGが同等の規模になっていくのが理想」と話し、

今後、
他の大手電力や独立発電事業者(IPP)などで、
新増設の動きが活発化することを期待する。


ただ、原発再稼働の進展次第では、燃料コスト増も解消され、石炭火力の新増設の必要性そのものが薄れる可能性がある。新増設には数年の期間と1000億円超の建設コストがかかり、日本総研創発戦略センターの井熊均所長は「原発の再稼働が見えない限り、石炭火力の稼働計画も立てにくい。電力会社は今後、原発の安全対策費用がかさみ、大型投資をする余裕はない」と指摘する。

 
また、石炭火力のCO2排出量は、
最新鋭の磯子でもLNG火力の1・8倍に上る。
東電の入札分だけでも日本の排出量が1%増えるとされる。

新基準では、
電力業界全体で排出量を抑制する枠組みも
同時に設けられたが、

どのぐらい抑制するかなど
具体策の検討はこれからの課題だ。
by kuroki_kazuya | 2013-05-06 04:43 | 九電労組