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by 幸田 晋

<敦賀原発>原電は徹底抗戦 2号機活断層認定で

<敦賀原発>
原電は徹底抗戦 
2号機活断層認定で


毎日新聞
5月15日(水)23時23分配信より一部

原子力規制委の調査団の
敦賀原発2号機(福井県)の
直下を走る断層が
活断層だとの認定を受け、

日本原子力発電の浜田康男社長は
15日、
東京都内で記者会見し
「結論ありきで、
公権力の行使に携わる規制当局として
誠に不適切。容認できない」
と徹底抗戦する構えを見せた。

行政訴訟も
「今後の状況次第で検討したい」と表明。

7月上旬までに提出する
同社の調査結果を踏まえ、
結論を出し直すことも求めた。

しかし、
活断層でない証拠を示すのは難しく、
敦賀原発2号機は
最終的に廃炉になる公算が大きい。

廃炉になれば、
巨額の損失を抱えるため、
会社存続の危機に直面する。



 原電は同日「(調査団の結論は)客観的な事実やデータによる裏づけを欠く」とする抗議文書を提出。会見で、浜田社長は廃炉を否定したうえで、震災後、当局の指示で投じた安全対策費を「(廃炉になった場合)国に返済してもらえるか研究する」と述べた。

原電は
2011年5月から
全原発が停止し、
経営が悪化。


原発専業のため再建には原発再稼働が不可欠だが、
敦賀1号機、東海第2原発とも見通しが立たない。

残る敦賀2号機が廃炉に追い込まれれば、
多額の損失計上を求められるため、
会社存続が困難になりかねない。



原電に出資する大手電力は
約1000億円の債務保証の継続で、
原電の資金繰りを支える方針。

最終的に廃炉判断は
原電に委ねられるため、
「再稼働の要求を続け、ねばる考え」(電力会社首脳)だが、

再稼働は極めて厳しく、
他社との統合や廃炉専門会社になる案も浮上、
経営形態の抜本見直しを迫られる可能性もある。







・・・・(後略) 
by kuroki_kazuya | 2013-05-16 04:37 | 九電労組 | Comments(0)