<敦賀原発>原電は徹底抗戦 2号機活断層認定で
2013年 05月 16日
<敦賀原発>
原電は徹底抗戦
2号機活断層認定で
毎日新聞
5月15日(水)23時23分配信より一部
原子力規制委の調査団の
敦賀原発2号機(福井県)の
直下を走る断層が
活断層だとの認定を受け、
日本原子力発電の浜田康男社長は
15日、
東京都内で記者会見し
「結論ありきで、
公権力の行使に携わる規制当局として
誠に不適切。容認できない」
と徹底抗戦する構えを見せた。
行政訴訟も
「今後の状況次第で検討したい」と表明。
7月上旬までに提出する
同社の調査結果を踏まえ、
結論を出し直すことも求めた。
しかし、
活断層でない証拠を示すのは難しく、
敦賀原発2号機は
最終的に廃炉になる公算が大きい。
廃炉になれば、
巨額の損失を抱えるため、
会社存続の危機に直面する。
原電は同日「(調査団の結論は)客観的な事実やデータによる裏づけを欠く」とする抗議文書を提出。会見で、浜田社長は廃炉を否定したうえで、震災後、当局の指示で投じた安全対策費を「(廃炉になった場合)国に返済してもらえるか研究する」と述べた。
原電は
2011年5月から
全原発が停止し、
経営が悪化。
原発専業のため再建には原発再稼働が不可欠だが、
敦賀1号機、東海第2原発とも見通しが立たない。
残る敦賀2号機が廃炉に追い込まれれば、
多額の損失計上を求められるため、
会社存続が困難になりかねない。
原電に出資する大手電力は
約1000億円の債務保証の継続で、
原電の資金繰りを支える方針。
最終的に廃炉判断は
原電に委ねられるため、
「再稼働の要求を続け、ねばる考え」(電力会社首脳)だが、
再稼働は極めて厳しく、
他社との統合や廃炉専門会社になる案も浮上、
経営形態の抜本見直しを迫られる可能性もある。
・・・・(後略)
原電は徹底抗戦
2号機活断層認定で
毎日新聞
5月15日(水)23時23分配信より一部
原子力規制委の調査団の
敦賀原発2号機(福井県)の
直下を走る断層が
活断層だとの認定を受け、
日本原子力発電の浜田康男社長は
15日、
東京都内で記者会見し
「結論ありきで、
公権力の行使に携わる規制当局として
誠に不適切。容認できない」
と徹底抗戦する構えを見せた。
行政訴訟も
「今後の状況次第で検討したい」と表明。
7月上旬までに提出する
同社の調査結果を踏まえ、
結論を出し直すことも求めた。
しかし、
活断層でない証拠を示すのは難しく、
敦賀原発2号機は
最終的に廃炉になる公算が大きい。
廃炉になれば、
巨額の損失を抱えるため、
会社存続の危機に直面する。
原電は同日「(調査団の結論は)客観的な事実やデータによる裏づけを欠く」とする抗議文書を提出。会見で、浜田社長は廃炉を否定したうえで、震災後、当局の指示で投じた安全対策費を「(廃炉になった場合)国に返済してもらえるか研究する」と述べた。
原電は
2011年5月から
全原発が停止し、
経営が悪化。
原発専業のため再建には原発再稼働が不可欠だが、
敦賀1号機、東海第2原発とも見通しが立たない。
残る敦賀2号機が廃炉に追い込まれれば、
多額の損失計上を求められるため、
会社存続が困難になりかねない。
原電に出資する大手電力は
約1000億円の債務保証の継続で、
原電の資金繰りを支える方針。
最終的に廃炉判断は
原電に委ねられるため、
「再稼働の要求を続け、ねばる考え」(電力会社首脳)だが、
再稼働は極めて厳しく、
他社との統合や廃炉専門会社になる案も浮上、
経営形態の抜本見直しを迫られる可能性もある。
・・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2013-05-16 04:37
| 九電労組