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by 幸田 晋

<原発>廃炉費用巡り溝…電事連会長と経産相

<原発>
廃炉費用巡り溝…
電事連会長と経産相


毎日新聞
5月17日(金)21時54分配信より一部

電気事業連合会の
八木誠会長(関西電力社長)は
17日の記者会見で、
原子力規制委員会の調査団が
日本原子力発電の
敦賀原発2号機(福井県)の
直下の断層を「活断層」とする
報告書をまとめたことに関連し

「(国の)政策変更で
廃炉になる場合、
国と廃炉などの
費用の取り扱いを協議する必要がある」
と述べ、
一定の公的負担を求める
考えを示唆した。



一方、
茂木敏充経済産業相は
同日の記者会見で
「新しい基準で、
新しい組織が評価を行った結果、
これまでと違ったことになっても
政策変更にはならない」
と強調。

公的負担に
慎重な姿勢を示した。


廃炉となる場合、
国と、電力業界との間で、
規制委の判断が政策変更に当たるかどうかや、
費用負担をめぐり対立が生じる可能性がある。






・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-05-18 04:57 | 九電労組