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by 幸田 晋

経産省、民間提言に関与 原発再稼働求める

経産省、
民間提言に関与 

原発再稼働求める


たんぽぽ舎です。【TMM:No1839】
2013年5月20日(月)午後 5:51より転載

 ◆経産省、民間提言に関与 原発再稼働求める

電力会社や原発メーカーの
トップらでつくる
「エネルギー・原子力政策懇談会」
(会長・有馬朗人元文部相)が

2月に
安倍晋三首相に渡した
「緊急提言」づくりに
経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、
手助けしていたことがわかった。


提言は
原発再稼働や輸出推進を求め、
原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を
批判している。
民間の提言を使い、
経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。

規制委批判も

提言は
「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
有馬会長を発起人とする有志名で出した。

有志に電力会社トップはいないが、
日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、
元経産次官の望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら
29人が名を連ねる。


(中略)

 
エネ庁幹部は
朝日新聞の取材に対し、
原子力政策課の職員が
提言のもとになる
文書をつくったことを認めた。


提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、
提言をまとめる過程で、
職員が
懇談会事務局と電子メールなどで
たびたび連絡を取り合ったという。

 
懇談会関係者は
「昨年暮れに事務局と元経産次官の望月氏で骨子をつくり、
経産省職員がパソコンでまとめた。
首相との面談も経産省が手配した」と明かした。

望月氏は
「有志の意見を事務局と私が集約した」と話している。



(中略)


 □「緊急提言」の主な内容
・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立
・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実
・(原子力規制委員会の安全規制について)わが国最高水準の英知と最大限の情
報を活用した検討が実現していない
・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対
する政府の姿勢を明確化するべきだ
・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ

                  
(5月19日朝日新聞朝刊より抜粋)
by kuroki_kazuya | 2013-05-21 04:56 | 権力 暴力装置