慰安婦問題「公人が事実否定」=日本政府に勧告―国連拷問禁止委
2013年 06月 01日
慰安婦問題
「公人が事実否定」=
日本政府に勧告―
国連拷問禁止委
時事通信
6月1日(土)1時52分配信より一部
【ジュネーブ時事】
国連の人権条約に基づく
拷問禁止委員会は
31日、
旧日本軍の
従軍慰安婦問題について
「政府や公人による事実の否定、
被害者を傷つけようとする試みに反対する」
ことを
日本政府に求める勧告をまとめた。
橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。
日本政府は、
慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年以前に起きた事象であり、
対象外と主張してきた。
しかし、
勧告は日本政府に対し
「慰安婦問題の法的責任を認め、
(法律を犯した者を)適切に処罰する」よう求めた。
同委による対日審査は2回目。
21、22日に6年ぶりに実施され、
同委が日本政府に見解をただしていた。
・・・・(後略)
「公人が事実否定」=
日本政府に勧告―
国連拷問禁止委
時事通信
6月1日(土)1時52分配信より一部
【ジュネーブ時事】
国連の人権条約に基づく
拷問禁止委員会は
31日、
旧日本軍の
従軍慰安婦問題について
「政府や公人による事実の否定、
被害者を傷つけようとする試みに反対する」
ことを
日本政府に求める勧告をまとめた。
橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。
日本政府は、
慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年以前に起きた事象であり、
対象外と主張してきた。
しかし、
勧告は日本政府に対し
「慰安婦問題の法的責任を認め、
(法律を犯した者を)適切に処罰する」よう求めた。
同委による対日審査は2回目。
21、22日に6年ぶりに実施され、
同委が日本政府に見解をただしていた。
・・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2013-06-01 04:56
| 反動