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by 幸田 晋

<原発廃炉>迫る前倒し廃炉 月内に損失処理の見直し会議

<原発廃炉>
迫る前倒し廃炉 

月内に損失処理の
見直し会議


毎日新聞
6月4日(火)21時30分配信より一部

経済産業省は4日、
原発廃炉に関する会計制度の
見直しを議論する
有識者会議を
月内に発足させると発表した。


電力会社は従来、
原発を40年超運転することを前提に
廃炉費用などを積み立ててきたが、

国の安全規制強化で
「前倒し廃炉」を迫られる
可能性が高まっている。

廃炉時に
巨額の損失処理が必要な
今の会計制度では

電力会社の経営が
立ちゆかなくなる恐れがあるとして、
経産省は見直しに動いた。

ただ、
電力会社だけに特例を認めることには
批判もある。


 
原子力規制委員会が
日本原子力発電敦賀原発(福井県)2号機
直下に活断層があると認定、

再稼働が認められず、
廃炉の公算が大きい。

同機は
1987年の営業運転開始から26年程度で、
廃炉のための費用を十分に積み立てられていない。

廃炉となれば、
巨額損失の一括計上で
自己資本が目減りし、
原電の経営継続は難しくなる。

電力業界は、
原電敦賀2号機直下の
活断層認定の可能性が高まった
昨年12月以降、

水面下で
政府に廃炉会計の見直しを
働きかけてきた。


 
規制委は
7月から厳しい安全規制を導入、
原発再稼働には地震や津波対策などの大幅な充実が求められる。

多大な費用がかかるため、
大手電力会社は
運転開始から40年未満でも
古い原発は再稼働を見送り
「前倒し廃炉」の検討を迫られる可能性がある。


現行の会計制度は
その際のハードルでもある。

具体的には
(1)廃炉費用として積み立ててきた引当金の不足額
(2)原発設備などの資産価値がゼロになることに伴う帳簿上の損失(除却損)ーー
を一括計上する必要があるためで、

大手電力幹部は
「会計処理負担が重過ぎ、廃炉したくてもできない」
と話す。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-06-05 04:53 | 九電労組