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by 幸田 晋

<電事法改正案>電力需給調整機関を設立 今国会成立へ

<電事法改正案>
電力需給調整機関を設立 

今国会成立へ


毎日新聞
6月8日(土)2時31分配信より一部

自民、民主両党は7日、
電力システム改革のための
電気事業法改正案の
今国会成立で合意した。


民主党の提案に基づき、
法案の目的に「電気の安定供給や料金抑制」を盛り込んだ修正案を
13日に衆院本会議で可決し、

会期末(26日)までに参院で可決、成立させる。

電力会社の
発電・送配電部門を別会社にする
「発送電分離」を目指す
電力システム改革が、
具体的に動き出すことになる。


改正案は、
3段階で進める電力改革の第1弾。


全国各地の電力需給を一元的に調整する
「広域系統運用機関」を2015年に設立するほか、
需給が厳しくなった場合、
経済産業相が
企業に電力使用の抑制を勧告できる規定を新設する。


 
政府は4月に閣議決定した
「電力システムに関する改革方針」で、
新規参入や電力会社間の競争を促すため、

電力小売りを
16年をめどに完全自由化する方針を決定。

発送電分離も
18~20年に実現する方針だ。


こうした改革は制度設計に時間がかかることから、
改正案は付則に、
14年と15年の通常国会で
必要な法改正を目指すプログラムを盛り込んだ。

 
自民、公明、民主3党の実務者は4日、
民主党提案に基づく法案修正で合意していた。

将来の小売り自由化後には、
電力販売会社の経営が悪化する可能性があるため、
「競争条件が著しく悪化することが明らかな場合」
にも政府支援を行うとの修正を実施。

原案より支援条件を緩和した。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-06-08 04:36 | 九電労組