スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<関西電力>社宅空き室維持費 電気料金に

<関西電力>
社宅空き室維持費 

電気料金に


毎日新聞
6月16日(日)12時23分配信より一部

関西電力(大阪市)が
昨年、電気料金値上げを
国に申請した際、

社宅と寮の空き室
計約2700室分の
維持コスト(年約11億円)を
電気料金算定の原価に含めるよう
求めていたことが、

経済産業省関係者への
取材で分かった。


しかし、
同省は
全体の入居率が約6割しかないことに着目し、
入居率9割未満の物件のコストは
減額して原価に計上(減額査定)した。

値上げ申請時、
高額な役員報酬などが
問題視されたが、

有効活用されていない社宅や寮の
コストを電気料金を通じて
消費者に転嫁する実態が
明らかになったのは初めて。



関電は
今年5月、
33年ぶりに家庭向け電気料金を
平均9.75%値上げした。

電気料金は、
電力会社が払う燃料費や給与など
電力供給に必要な費用(原価)に

一定の利益を上乗せする
「総括原価方式」で決まり、

社宅などの
維持コストも原価に含めてきたが、
これまでチェックされることはなかった。





・・・・(中略)







電気料金値上げの審査で、
電力会社の社宅・寮のコストの
減額査定が
明らかになったのは初めて。



約7300室の社宅や寮のうち
子会社などから賃借している物件が
約5000室ある。

このうち、変電所に近いなど
必要性が特に高いとされる
約2000室を除く

約3000室分の維持コストを専門委が検証した。

その結果、
入居率9割未満の物件の賃借料から
計約7.95億円

▽周辺相場より高い約1000室の賃借料から計約2.9億円--の

計約11億円を減額して原価に計上した。

これらとは別に、
自社保有の社宅・寮についても、

入居率9割未満の物件の
修繕費から計約4500万円を減額査定した。


 
関電によると、
社員は約2万2000人で、
社員の約3分の1に
社宅や寮を用意する厚遇ぶりだ。

老朽化などで空き室が大量発生しても
賃借や保有を続け、
コストを電気料金に転稼していた。

関電報道グループは
「査定内容を真摯(しんし)に受け止め、
経営効率化のさらなる深掘りに向けて
方策を検討していきたい」
とコメントした。



【田中謙吉、向畑泰司】
by kuroki_kazuya | 2013-06-17 06:46 | 九電労組