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by 幸田 晋

新基準対策費負担は1兆円超=電力各社、早期再稼働へ準備

新基準対策費負担は
1兆円超=
電力各社、
早期再稼働へ準備


時事通信
6月19日(水)17時53分配信より一部

原子力規制委員会が
19日、
新たな規制基準を決定したが、

電力各社は
原発再稼働を急ぐため
前倒しで準備を進めてきた。

火力発電の燃料費負担が
経営を圧迫する状況から
一刻も早く脱するためで、

原発を保有する
9電力が
投じる対策費は、
現時点の見積もりで
1兆円を大きく超える。

巨額の追加費用も想定され、
電力会社の体力の消耗は深刻だ。


 




・・・・(中略)






 

新基準には、事故発生時の拠点となる免震重要棟の設置など多くの対策が盛り込まれた。

対策費用は、
現時点で
関西電が2850億円、

九州電力が二千数百億円に達する。


東京電力は
2007年の新潟県中越沖地震後に
柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の
免震重要棟建設などを進めたものの、

新基準に沿って
さらに1200億円が必要になる。
累計では最低で3200億円を費やす。

東電は見積もりが終わっていない対策もあるとし、
「費用はさらに増加する」と説明している。
 

また、新基準施行に合わせ、
原発の運転期間を原則40年とした上で、

最大20年の期間延長を認める
制度も導入される。

老朽化した原発は
安全対策の費用がかさむため、
廃炉を選ぶ電力会社も出そうだ。
 
by kuroki_kazuya | 2013-06-20 06:48 | 九電労組