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by 幸田 晋

<デマンド・レスポンス>電力抑制新ビジネス 経産省実験へ

<デマンド・レスポンス>
電力抑制新ビジネス 
経産省実験へ


毎日新聞
6月29日(土)2時31分配信より一部

経済産業省は、
電力需要のピーク時などに
利用者の電力消費を抑制する
「デマンド・レスポンス(DR)」

と呼ばれる
サービスの事業化に向け、

今秋にも実証実験を始める
方針を固めた。



効果や採算性を確かめ、
次世代の省エネ産業に育てる考えだ。


 




・・・・(中略)








一方、電力会社にとっては、

DRで
電力需要を抑制できれば、
コストの安い水力や石炭火力発電だけで
需要をまかなえる。


割高な石油火力発電などを使わずに済み、
需要のピーク時に備えた投資を抑えるなど、
経営効率化も期待できる。

実証実験では、
DRにどれだけの需要抑制効果があるかを確認。

効果が大きければ、
電力会社の発電コストが低下し、
仲介業者の採算が合う程度の手数料を払えるため、

「DRビジネス」に参入する企業が出てきそうだ。

 
福島第1原発事故を契機に、
節電や省エネビジネスが注目を浴びるようになった。

DRは、
米国では省エネビジネスとして定着しており、
経産省は
日本でも普及を後押しする方針だ。


【大久保渉】
by kuroki_kazuya | 2013-06-29 06:41 | 九電労組