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by 幸田 晋

<柏崎刈羽原発>新潟県知事発言で東電再建策の見直し必至

<柏崎刈羽原発>
新潟県知事発言で
東電再建策の見直し必至


毎日新聞
6月29日(土)21時31分配信より一部

新潟県の泉田裕彦知事が
毎日新聞のインタビューで、
原発の安全確保の条件として
原子力規制委員会の新基準では不十分
との認識を示したことで、

東京電力が目指す
柏崎刈羽原発の再稼働は
今年度中も困難な見通しになった。


同社は再建計画の抜本的な見直しを迫られる。

知事は、
福島第1原発事故の検証結果が
新基準に生かされていない
と政府の姿勢を批判した。


事故時の自治体との連携などについて
国が新たな対策を示さない限り、
原発の再稼働も
東電の再建も見通せない状況だ。



東電は再建計画で、
今年度の黒字化を必達目標と掲げてきた。

その前提が柏崎刈羽原発の再稼働だ。
時期は「今年4月以降のできるだけ早期」を想定し、
年2兆8000億円に上る発電燃料費を圧縮する計画だ。

 
同原発では現在、
規制委の新基準に適合するフィルター付きベントを
取り付けるための基礎工事が進んでいる。

東電は新潟県など地元自治体の同意がない限り、
新基準に基づく安全審査の申請をしない方針。

「福島第1原発事故の十分な原因究明や対策ができていない」
という知事の発言は、

工事の適否以前に、
新基準そのものを受け入れない姿勢を示したもので、
東電だけで対処できる範囲を超えているのは明らかだ。


 
東電は知事発言について
「安全性や信頼性の向上に努め、国や自治体、地域の理解を得ていきたい」
と低姿勢を繰り返すばかりだ。

 
泉田知事は
新基準が自治体の意見を取り入れずに決まったことも
強く批判した。

根本には
「都市の電力消費のために
立地自治体が事故のリスクを背負う」
ことへの疑問がある。

ベントをする際に
住民避難をどう進めるかなど、

地元にとって
重要なソフトや制度面での
国の対応も遅れている。






・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-06-30 06:52 | 九電労組