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by 幸田 晋

<米盗聴問題>欧州各国は猛反発 米「全ての情報提供」

<米盗聴問題>
欧州各国は
猛反発 

米「全ての情報提供」


毎日新聞
7月1日(月)21時34分配信より一部

【ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン及川正也、ローマ福島良典、鈴木美穂】

米国家安全保障局(NSA)が
米国内の日本や欧州連合(EU)など
38の大使館・国連代表部の通信を
傍受していたと
英紙が30日報道した。

日本政府が米側に確認を求める一方、
欧州各国は猛反発し、
オランド仏大統領は1日、
傍受の即時停止を要求。

ドイツ検察は
訴追も視野に調査を始めた。


 
オバマ米大統領は1日、
説明を求める欧州側に対し「全ての情報」を提供すると明言。

ケリー米国務長官は、
他国情報の収集は「珍しいことではない」と述べ、国家安全保障上必要だとの認識を示した。

 
英ガーディアン紙によると、
傍受は日本、EUのほか
韓国、インド、メキシコ、トルコ、フランス、イタリアや
中東諸国など

の在ワシントンの大使館やニューヨークの国連代表部が標的。

NSAの広範な個人情報収集活動を暴露して
訴追された元米中央情報局(CIA)職員の
エドワード・スノーデン容疑者(30)が提供した資料で判明した。


 オランド仏大統領は1日、「友好国や同盟国に対するこうした行為は許せない」と傍受を厳しく非難。独政府報道官は、報道が事実なら「全く容認できない」と述べた。独連邦検察庁は事実関係の調査に乗り出した。ドイツ刑法では「秘密情報機関の活動」を禁止。「国益阻害」で有罪が確定すれば最高刑は禁錮10年だ。

 独仏両国政府は米国大使を呼び、傍受報道について事情を聴いた。EUは1日、本部があるブリュッセルの関連施設に盗聴装置などが設置されていないか調査を命じたという。

 EUの内閣・欧州委員会は1日、アシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)がケリー米国務長官に連絡を取り、釈明を求めたことを明らかにした。

 イタリアのナポリターノ大統領は1日、盗聴について「満足のいく回答が得られなければならない」と述べ米政府に説明を求めた。潘基文(バン・キムン)国連事務総長は1日、「外交活動の不可侵は国際条約で保護されている」と発言。他国の外交機密は尊重すべきだとの認識を示した。








・・・・(後略)

by kuroki_kazuya | 2013-07-02 06:58 | 軍事