九州電力(株)社長 瓜生道明 様 2013年7月8日 [抗議並びに要請]
2013年 07月 10日
2013年7月8日
九州電力(株)社長 瓜生道明 様
[抗議並びに要請]
九電消費者株主の会
原発とめよう!九電本店前ひろば
さよなら原発!福岡
電力労働者九州連絡会議
●本日の川内原発、近日予定の玄海原発の再稼働申請は
市民に対する《暴力》です。本日の申請は取りやめて下さい。
九州電力は本日、原子力規制委員会に、
川内原発の、さらに今週末には玄海原発の再稼働申請を行うと明言してきましたが、
これを実行するつもりですか。
もしそうだとしたら、
この行為は九電の電気使用者である市民に対する、この上ない《暴力》です。
原子力規制委員会の今回の「新規制基準」は、
安全性を担保するものとしてきわめて不十分です。
現に柏崎原発を抱える新潟県の泉田知事は、
安全基準の欠陥を指摘して再稼動を認可できないとしています。
こんな状態ではただでさえ原発の安全性に懸念を持つ
市民の了解が得られるはずがありません。
本日の申請を取りやめるべきです。
●川内原発は地震の危険に晒されています。
申請の前にその懸念の払拭が優先されるべきです。
川内原発周辺の巨大活断層の評価に関わる、
作為もしくは不作為の無視問題が大きな懸念としてあります。
さらには大規模火砕流への懸念もあります。
いずれも九電は「問題ない」として強行突破する意向のようですが、
今年2月に、九電の評価に疑念を呈した
地震調査研究推進本部地震調査委員会と堂々と議論して、
九電調査の「正当性」を明らかにするのが先決です。
●九電は地域独占ゆえに、「公益企業」として、
申請前に、市民・利用者に説明する義務があります。
九電は単なる私企業ではありません。
地域独占の権利を与えられており、
その 代わりに、安全かつ安定した電力供給義務があります。
そしてその一環として、安全・安定に関わる利用者への説明も義務のひとつです。
既に九電は、
やらせ問題の第3者委員会が、
報告書で提言した「再発の防止、信頼回復に向けての提言及び要望」の
第一番目の「消費者との直接対話による『企業活動透明化宣言』の実施(提言)」中の、
『経営トップを中心とする会社幹部が、
電気利用者等の消費者、ステークホルダーと
直接対話を行う場を設ける』ことを求めたことを受け入れているはずです。
今回の再稼働に多くの市民・利用者・自治体が危惧の念を持っています。
その危惧にどう答えるか。
少なくとも本日本店に集まってきている市民に、
最低限の説明をすべきです。
●電力会社の未来は、「脱原発」以外ないと考えます。
3・11福島第一原発事故は、
エネルギー問題をめぐる世界史的事件です。
最悪の形で明らかにされた原発の恐怖です。
それ以降、私たちは、「本店前ひろば」に象徴されるように、
九電に向き合い続けてきました。
裁判を起こし、申し入れをし、
集会をし、デモを行い、
講演会や学習会を絶えることなく続けてきました。
福島を訪ね、
ボランティアに参加し、避難してこられた方々との交流を重ねてきました。
その中で、知れば知るほど原発には何の未来もないことが明らかになりました。
私たちは、「九電のためにも脱原発」を言います。
原発推進企業としての、福島第一原発事故への責任を自らに問い、
その事故原因の究明と、未だに収束がないことについて真摯に問うてください。
共に脱原発を目指しましょう。再稼働申請は選択肢ではありません。
以上
九州電力(株)社長 瓜生道明 様
[抗議並びに要請]
九電消費者株主の会
原発とめよう!九電本店前ひろば
さよなら原発!福岡
電力労働者九州連絡会議
●本日の川内原発、近日予定の玄海原発の再稼働申請は
市民に対する《暴力》です。本日の申請は取りやめて下さい。
九州電力は本日、原子力規制委員会に、
川内原発の、さらに今週末には玄海原発の再稼働申請を行うと明言してきましたが、
これを実行するつもりですか。
もしそうだとしたら、
この行為は九電の電気使用者である市民に対する、この上ない《暴力》です。
原子力規制委員会の今回の「新規制基準」は、
安全性を担保するものとしてきわめて不十分です。
現に柏崎原発を抱える新潟県の泉田知事は、
安全基準の欠陥を指摘して再稼動を認可できないとしています。
こんな状態ではただでさえ原発の安全性に懸念を持つ
市民の了解が得られるはずがありません。
本日の申請を取りやめるべきです。
●川内原発は地震の危険に晒されています。
申請の前にその懸念の払拭が優先されるべきです。
川内原発周辺の巨大活断層の評価に関わる、
作為もしくは不作為の無視問題が大きな懸念としてあります。
さらには大規模火砕流への懸念もあります。
いずれも九電は「問題ない」として強行突破する意向のようですが、
今年2月に、九電の評価に疑念を呈した
地震調査研究推進本部地震調査委員会と堂々と議論して、
九電調査の「正当性」を明らかにするのが先決です。
●九電は地域独占ゆえに、「公益企業」として、
申請前に、市民・利用者に説明する義務があります。
九電は単なる私企業ではありません。
地域独占の権利を与えられており、
その 代わりに、安全かつ安定した電力供給義務があります。
そしてその一環として、安全・安定に関わる利用者への説明も義務のひとつです。
既に九電は、
やらせ問題の第3者委員会が、
報告書で提言した「再発の防止、信頼回復に向けての提言及び要望」の
第一番目の「消費者との直接対話による『企業活動透明化宣言』の実施(提言)」中の、
『経営トップを中心とする会社幹部が、
電気利用者等の消費者、ステークホルダーと
直接対話を行う場を設ける』ことを求めたことを受け入れているはずです。
今回の再稼働に多くの市民・利用者・自治体が危惧の念を持っています。
その危惧にどう答えるか。
少なくとも本日本店に集まってきている市民に、
最低限の説明をすべきです。
●電力会社の未来は、「脱原発」以外ないと考えます。
3・11福島第一原発事故は、
エネルギー問題をめぐる世界史的事件です。
最悪の形で明らかにされた原発の恐怖です。
それ以降、私たちは、「本店前ひろば」に象徴されるように、
九電に向き合い続けてきました。
裁判を起こし、申し入れをし、
集会をし、デモを行い、
講演会や学習会を絶えることなく続けてきました。
福島を訪ね、
ボランティアに参加し、避難してこられた方々との交流を重ねてきました。
その中で、知れば知るほど原発には何の未来もないことが明らかになりました。
私たちは、「九電のためにも脱原発」を言います。
原発推進企業としての、福島第一原発事故への責任を自らに問い、
その事故原因の究明と、未だに収束がないことについて真摯に問うてください。
共に脱原発を目指しましょう。再稼働申請は選択肢ではありません。
以上
by kuroki_kazuya
| 2013-07-10 06:58
| 九電労組