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by 幸田 晋

<TPP>農家の1割、規模の縮小や営農断念を検討 宮崎県

<TPP>
農家の1割、
規模の縮小や
営農断念を検討 

宮崎県


毎日新聞
7月24日(水)16時0分配信より一部

宮崎県は23日、
政府の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)
交渉参加表明を受け、

県内農家の
約1割に当たる約4500戸が
規模の縮小や営農断念を検討している
との調査結果を発表した。


安倍晋三首相が交渉参加を表明した後の4~6月、
県内の全農家・農業法人約4万1000戸を対象に調査。

TPPの影響など10項目の選択式アンケートで、
7割にあたる3万711戸が回答した。

 
「交渉参加を聞き、将来設計に影響したか」との設問には
2万4640戸が回答。

うち約2割が
「農業を続ける気持ちが落ち込み、規模を縮小しよう(やめざるを得ない)と思った」
を選んだ。

理由について、
年50万円以上の売り上げなどがある「販売農家」の回答を調べたところ、

畜産農家の約6割とコメ農家の約5割が
「自由化の影響」を挙げた。

関税が低く影響が小さいとされる野菜農家も
2割近くが「縮小・断念」と答えた。






・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-07-25 06:32 | 対米 従属 | Comments(0)