<本社世論調査>集団的自衛権「行使容認に反対」51%
2013年 07月 29日
集団的自衛権
「行使容認に反対」51%
毎日新聞
7月29日(月)0時15分配信より一部
◇「景気優先を」35%
毎日新聞は
27、28両日に
全国世論調査を実施した。
現在は
憲法解釈上
行使できないとされる
集団的自衛権について、
行使できるようにした方がいいと
「思わない」とした人が51%に達し、
「思う」の36%を大きく上回った。
一方で、安倍晋三首相に一番に取り組んでほしい国内の課題は「景気回復」が35%と最多で、首相がこだわる「憲法改正」は3%にとどまった。首相は改憲や集団的自衛権の行使容認など保守色の強い政策に意欲を示しているが、世論の関心は経済に集中している。
集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして実力で阻止する権利。首相は27日、外遊先のマニラで行った記者会見でも「集団的自衛権の行使に関する検討を進めていく」と改めて意欲を示している。
調査では、
集団的自衛権を
行使できるようにした方がいいと「思う」と答えた人は、
自民支持層でも43%にとどまり、
「思わない」の45%と拮抗(きっこう)した。
連立政権を組む公明支持層では
「思わない」が45%と
「思う」の35%を上回った。
憲法9条については、
「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」が36%、
「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」が20%と、
双方を合計した「改正派」が56%に達し、「改正に反対」の34%を上回った。
・・・・(後略)