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by 幸田 晋

派遣労働「最長3年」の制限なくす動き これは正社員減らしにつながるのか

派遣労働「最長3年」の
制限なくす動き 
これは
正社員減らしに
つながるのか


J-CASTニュース
8月21日(水)11時18分配信より一部

安倍晋三内閣が進める規制緩和で、
農業や医療分野とともに
最大の焦点になる雇用分野で、

派遣労働の見直しが
進められそうだ。


労働者派遣法の改正を検討する
厚生労働省の
「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」
(座長・鎌田耕一東洋大教授)が
2013年8月6日、素案を発表し、

3年の期間上限を緩め、
人が交代すれば
長期的に同じ業務を
派遣労働者にさせられるようにする
ことなどを打ち出した。


 
派遣への規制を強めた
民主党政権時代の方針を
転換する内容で、

自民党の政権復帰から
参院選勝利に伴うねじれ解消(政権基盤確立)を
受けた政策展開の大きな柱になりそうだ。


■2014年の通常国会に改正案提出を目指す

厚労省は8月末に
研究会の最終報告が出るのを受け、
有識者や労使でつくる審議会で議論して詳細を詰め、
2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案提出を目指す。






・・・・(中略)





 
派遣労働の規制緩和は、
労働市場の流動性を高めるという
アベノミクスの成長戦略の中でも
重要な柱と位置付けられるが、

派遣を含む非正規雇用が
1881万人(4~6月期)と、

四半期ベースで
集計開始以来最多となるなど、
雇用をめぐる状況はなお厳しい。


アベノミクス推進の論調を掲げる
読売新聞でさえ、

「正社員からの切り替え懸念」
との見出しの解説記事を載せ、

「常用労働者を派遣労働者に
置き換える動きが拡大することは間違いない」
との労組幹部の話を紹介したほど(8月7日朝刊1面)。


解雇規制の緩和なども含め、
今後の議論は
「労使対立で紛糾必至」(労組関係者)
との見方が強い。

by kuroki_kazuya | 2013-08-23 06:24 | 労働 | Comments(0)