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by 幸田 晋

安倍政権の原子力政策に暗雲-福島第一原発の汚染水問題が深刻化 (1)

安倍政権の
原子力政策に暗雲-
福島第一原発の
汚染水問題が深刻化 (1)


Bloomberg
8月23日(金)15時57分配信より一部

8月23日(ブルームバーグ):

東京電力福島第一原子力発電所の
汚染水漏えい問題が深刻化し、
原発の再稼働や原発技術の海外輸出など

安倍晋三政権の掲げる
アベノミクスの柱の一つともなる
原子力政策に
暗雲がたれ込めてきた。


原子力規制委員会は21日の会合で、
福島第一で発生したタンクからの高濃度汚染水の漏えいについて、
国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)で

レベル1(逸脱)としていた暫定評価を

「重大な異常事象」を意味する
レベル3に引き上げる方針を固めた。


菅義偉官房長官は同日の会見で、
「このような漏えいの発生は極めて遺憾」と指摘。
「政府全体として早急に汚染水の漏えいを止めることに全力を尽くす」との決意を示した。

ただ、東電も漏えい箇所の特定ができず、
他のタンク近辺からも高濃度の汚染が確認されるなど、
問題の解決にはまったくめどが立っていない。

日本に50基ある原発のうち、
48基は停止中。

安倍政権は
規制委員会の基準に基づいて
安全性が確認されたものについては順次、
再稼働させる方針を掲げている。


一方、原発の再稼働に関しては
共同通信が7月13、14日に行った世論調査でも

反対が50.6%
賛成は40.0%
と反対が半数を超えている。


上智大学の中野晃一教授は
福島第一の汚染水問題の深刻化は
国民の間で原発への反発を強めることになると指摘する。


中野氏は 安倍政権は
福島第一は管理された状況にあるとして、
他の原発を再稼働させる方針を掲げ続けるかもしれないが、

世論の反発や
国際社会からの批判という観点から、

間違ったアプローチになるとの見方も示している。






・・・・(中略)





安倍首相は7日、
原子力災害対策本部会議で
汚染水問題について
「東京電力に任せるのではなく、国としてしっかりと対策を講じる」と述べていたが、
政界からは事態の深刻化を受けて東電と国の関与の在り方をさらに見直すよう求める声が出ている。

自民党の河野太郎衆院議員は
22日のインタビューで、

汚染水をめぐる
東電のこれまでの対応について

「放射性物質の情報を正確に出してこなかった。
東電には当事者能力がない」と批判。

さらに、
「東電の破たん処理はもう免れない。
それをやらないで中途半端なことをしているから
こういう事態になった」


と述べ、
東電という企業を法的に整理した上で
国が前面に出て
安全対策や
福島第一原発の廃炉作業に
取り組む態勢を整えるよう訴えた。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-08-24 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)