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by 幸田 晋

<東京都議>公用車でも交通費支給 計300万円以上

<東京都議>
公用車でも
交通費支給 
計300万円以上


毎日新聞
8月24日(土)15時0分配信より一部

東京都議会議員が
本会議などに出席する際、
公用車を使いながら
交通費などに相当する費用弁償
(1日1万~1万2000円)も
受け取ったとみられるケースが


昨年度の定例会開会中だけで
少なくとも計288回あったことが、
都議会への情報公開請求で分かった。


交通費がほとんどかかっていないのに
300万円以上が支払われた計算になる。


廃止や実費精算に切り替える地方議会が増える中、
定額支給を続ける都議会の制度のあり方が問われそうだ。

都議の費用弁償は、
23区選出で1日1万円、
多摩地域選出で1万2000円と
条例で定められている。


2011年度の支出総額は約5380万円。
こうした定額支給の議会は年々減っており、大阪府議会が08年に費用弁償を全廃したほか、
昨年10月時点で30道府県議会が一部または全額を実費で渡している。

 
一方、都議会には全国最多の21台の公用車があり、
議長、副議長、主要3会派の幹事長に
専用車が割り当てられるほか、

それ以外の議員も自由に手配できる。
昨年度はリース代やガソリン代に
約8000万円がかかった。






・・・・(途中略)





 
該当する使用が33回と最多だった
大沢昇・民主都連幹事長=
6月の都議選で落選=は、
江東区の事務所から
都議会まで地下鉄で260円で行けるが


「費用弁償の性格は交通費だけではない。公用車と併用の場合も受け取って問題ない」との認識を示す。

 



・・・・(途中略)






 ◇費用弁償

地方自治法にある規定で、
招集に応じて本会議や委員会などに出席した
地方議員に、往復交通費や雑費などの相当分として
議員報酬とは別に支給される。

国会議員にはない。

金額は各自治体が条例や要綱で決めることができ、
都議会では1982年から据え置かれている。
政令市議会では過半数が廃止している。

by kuroki_kazuya | 2013-08-25 06:24 | オンブズマン | Comments(0)