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by 幸田 晋

責任不明確な福一原発の事故処理体制――再稼働よりも汚染水対策を!

責任不明確な
福一原発の
事故処理体制

――再稼働よりも
汚染水対策を!


週刊金曜日
9月2日(月)17時44分配信より一部

福島第一原発の
汚染水漏れ問題で、
東京電力は
凍土方式を検討するなどとしているが、

事故収束作業に
誰がどのように責任を負うか
という具体的な部分や、

原子力規制庁や
資源エネルギー庁の体制、

汚染水対策の経緯などが
不透明であることが、

八月八日に
参議院議員会館で行なわれた
緊急集会と政府交渉

「海を汚さないで! 
再稼働よりも放射能汚染対策に注力を!」
で改めて明確になった。


主催は、
環境NGO(非政府組織)のFoE Japanや
市民団体の福島老朽原発を考える会など

一〇団体。
約一四〇人の市民と
国会議員四人が集まった。

政府側からは
資源エネ庁、
規制庁、
環境省、
外務省が出席した。


 
最大の問題は、
事故収束作業の責任体制が
曖昧であることだ。


資源エネ庁と規制庁はそれぞれ事故対応にあたっているが、
規制庁は
安全確保や規制への適合を監視し、

資源エネ庁が
収束作業の方法などを
東電とともに決定する監督者という立場だ。

 
ところが、
今後汚染水の流出を
止められなかった場合に

どちらが責任者になるのか、

管轄はどうなっているのか
と問われると、

担当者たちが顔を見合わせてしまった。

会場がどよめく中、
資源エネ庁担当者が
「申し訳ない。明確に答えがない」
と釈明した。






・・・・(中略)






規制庁や資源エネ庁の体制も
問題になった。

福島第一原発の収束作業を担当する職員は、
幹部も含めて資源エネ庁が一五人、

規制庁が約四〇人(二人の規制委員会委員含む)のみ。

しかし、
一方で規制庁は
再稼働の適合審査のために
約八〇人を投入していることが説明されたためだ。


 
市民団体側からは、
事故収束作業への対応もできていない中で
再稼働の審査に
多くの職員を投入するのはおかしい、

まずは
汚染水問題に集中すべきではないか
という疑問の声が相次いだ。

規制庁担当者は
「しっかりやっていく」と述べるに留まった。


 
汚染水対策の経緯が
不透明なことも俎上に載せられた。

資源エネ庁と規制委員会はそれぞれ、
汚染水対策の専門委員会や
ワーキンググループを設置しており、

規制庁は会議を全面公開している。

ところが資源エネ庁は
「企業側からも要請があったので」として、
会議も議事録も非公開の立場だ。


汚染水対策として注目された
凍土方式の陸側遮水壁という方法は、

資源エネ庁の非公開会議
「汚染水処理対策委員会」で
ゼネコン数社が
プレゼンをした方法の中から決定したが、
議事録は公開されていない。


 
また菅義偉官房長官が八月七日の会見で、

経済産業省が汚染水対策に税金を投入する
ことを検討中と述べたことが
ロイターなどで報じられているが、

陸側遮水壁を含めて
汚染水対策のコストは明らかになっていない。

by kuroki_kazuya | 2013-09-04 06:57 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)