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by 幸田 晋

検証・大震災:福島第1原発 汚染水対策、漂流2年半

検証・大震災:
福島第1原発 
汚染水対策、
漂流2年半


毎日新聞 
2013年09月07日 東京朝刊より一部

東日本大震災からまもなく2年半。
メルトダウンを起こした
東京電力福島第1原発では
放射性汚染水漏れが止まらず、
事故収束がいまだに見えない。
汚染水問題がここまで深刻化した背景は何かを検証した。

 ◆11年6月 「東電つぶせぬ」

 ◇しぼんだ遮水壁構想

「緊急措置として低濃度汚染水を海に流すことになりました」

枝野幸男官房長官は秘書官からの連絡に驚いた。
2011年4月4日。
細野豪志首相補佐官が事務局長を務める
政府・東電の事故対策統合本部の決断だった。


福島第1原発1〜3号機はメルトダウン(炉心溶融)していた。

原子炉を冷却するため大量に注入された水が
高レベル放射性物質に触れて高濃度汚染水になり、原子炉建屋に流出。

海にも漏れ出している。

細野氏は3日前の東電との会議で
「汚染水の放出は絶対あり得ない」と主張し、
その方針を決めたばかりだった。

 
しかしこれ以上の高濃度汚染水の流出を防ぐには
限られたスペースに移して保管し、
場所をとる低濃度汚染水を代わりに海へ流すしかなかった。

全国漁業協同組合連合会は
東電や経済産業省に「事前に連絡がなかった」と抗議し、不信を募らせた。

 
「原発周辺の地下水の状況を調べてほしい」。
中長期対策チームの責任者として汚染水対策を担う馬淵澄夫首相補佐官は4月中旬、
東電幹部に要請した。

汚染水が地下水を汚すのを懸念したほか、
山側から大量の地下水が建屋に流れ込み、汚染水の量を拡大させていると考えたからだ。

 
「地下水の遮断が必要」との助言は
内閣官房参与の大学教授からも寄せられていた。
東電担当者は「地下水との関連は考えにくい」と渋ったが、
調べさせると、建屋直下に阿武隈山系の地下水流があった。

 
それでも東電は
「汚染水と地下水が混ざり合うことは考えづらい」と反論した。


「地下水も建屋内も水位に変化がなく、水圧のバランスが取れている」という理由だった。

馬淵氏は国土交通相時代の部下ら直属スタッフ数人で独自調査を始める。
原発の補修工事の際に提出する「不適合報告書」をしらみつぶしに当たり、
過去に地下水が建屋に流入した事例が何度もあったことを突き止めた。

 
馬淵チームは
5月11日付で作った「地下水汚染防止対策報告書」で
「地下水が汚染水と混ざれば(建屋真下を通る地下水流が汚染水を洗い流し)
早ければ半年で海に到達する可能性がある」と警告。

海への直接の流出を防ぐため、すでに検討されていた海側の遮水壁に加え、
建屋の四方を粘土の壁で囲う陸側遮水壁の設置を提言した。

検討過程で、粘土式より施工期間が短く、初期費用が安い凍土式も俎上(そじょう)にのぼった。
しかし、土を凍らせて壁にする凍土式の大規模な施工例は海外にもない。
効果に疑問があるとして、候補から消えた。

 
当時、放射性物質による海洋汚染が判明し、漁業は県全域で自粛を余儀なくされていた。

馬淵氏は6月11日、
福島第1原発に入り、
粘土遮水壁の配置計画を固め、
14日に記者発表する段取りだった。

だが、
11年3月期に
1兆2000億円を超える
最終赤字を出した東電は
遮水壁の建設負担を恐れた。

政府に文書で
「1000億円規模のさらなる債務計上となれば、
市場から
債務超過の方向と評価される可能性が大きい。
ぜひ回避したい」と伝え、
再考を迫った。


「東電が経産相に発表の先延ばしを求めているそうです」。

13日朝、
スタッフから報告を受けた馬淵氏は、海江田万里経産相の部屋に駆け込んだ。

とはいえ、東電が債務超過と見なされて困るのは政府も同じ。
国が東電の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」にも影響する。
財務省幹部は「東電が破綻すれば賠償責任を国がかぶることになる」と心配した。
馬淵氏は「建設費は国が出すしかない」と考えたが、それには国民の厳しい批判が予想された。

「国が負担することになれば担当府省や予算費目を決めなければならない」。
協議の結果、14日の発表は見送られた。

事故収束に向けた工程表でも、
実現の可能性を調査する「中期的な検討課題」にとどまり、
着工時期や費用は明示されなかった。

 
「遮水壁は進めてください」。
馬淵氏は東電を訪れ、
武藤栄副社長に念押ししたが、
確約は得られなかった。







・・・・(以下、ほとんどを略)
by kuroki_kazuya | 2013-09-09 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)