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by 幸田 晋

東京五輪の経済効果、「3兆円説」は本当か?

東京五輪の
経済効果、
「3兆円説」は本当か?
 

東洋経済オンライン
9月9日(月)11時35分配信より一部

アベノミクスに
息切れ感が見える中、
数少ない明るいニュースになりそうな東京五輪の決定。

何よりも、
五輪開催による経済効果が期待できるためだ。

「五輪は儲かる」となったのは、
1984年の米ロサンゼルス五輪がきっかけ。

「税金は1セントも使わない」と、
450億円ものテレビ放映料をはじめ
運営費はスポンサー協賛金や入場料収入などで賄い、
結果、400億円の黒字を残したためだ。

 
では、東京五輪の経済効果はどうか。

招致委員会が発表した経済効果は、
2013年から2020年までの8年間で
生産誘発額が約3兆円。

付加価値誘発額が1.4兆円、
雇用者所得誘発額は約7500億円となっている。





・・・・(中略)






一方で、五輪開催を「大いなる無駄遣い」とする主張も多い。

招致委員会は大会運営予算を3000億円と見積もる一方、
東京都は合計4088億円を開催準備金として積み立てている。

これを根拠に「財政に新たな税負担なく開催できる」と主張しているが、
これはもともと税金だ。

そのため
「開催がなければ4088億円を都民の福祉に使える」
という主張は消えない。


招致経費もやり玉に挙がる。

2016年招致当時の招致費用予算は158億円。

これを当初、東京都は2億円強と発表していたが、
ふたを開けると158億円にふくれあがった。

「見積もりはどんぶり勘定」との批判が今でも絶えず、
今回はその半額75億円と押さえ、
うち東京都は37億円を負担する予定だ。


7月、英国政府が
昨年のロンドン五輪の経済効果を99億ポンド(約1.52兆円)と発表。

さらに、五輪開催後の1年間に企業が締結した新規契約や売り上げの増加、
外国からの投資の総額で見た経済効果は、
開催費用の約90億ポンド(約1.3兆円)を上回ったと結論づけている。

その象徴として、開発が遅れていた地区にメインスタジアムを建設したことで、
今では多くの人が押し寄せていることを挙げている。

 
だが、
日本で開催された直近の五輪となる
長野冬季五輪(98年)の場合、
施設整備など巨額の資金がかかり、
2002年度に約1.6兆円の県債残高を
抱えてしまった。

それから減少しているが、
県債の利払いと関連施設維持費は、
現在も財政を圧迫している。

長野五輪がなければ、
県民へのサービスが充実できたのではないか、
という議論にもなる。

by kuroki_kazuya | 2013-09-10 06:13 | 土建 赤字 無責任