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by 幸田 晋

<汚染水対策>自民調査会、特措法案の試案示す 議論進まず

<汚染水対策>
自民調査会、
特措法案の試案示す 

議論進まず


毎日新聞
9月20日(金)21時42分配信より一部

自民党資源・エネルギー戦略調査会
(山本拓会長)は20日、
東京電力福島第1原発の
汚染水漏れ対策を
政府の直轄事業にするための
特別措置法案の試案を示し、
議論を始めた。


法案化の口火を切った高市早苗政調会長らは
10月召集の臨時国会に議員立法で提出したい考えだが、

20日の会合で出席議員からは
後手に回る汚染水漏れ対策への
いら立ちが噴出。

法案をめぐる論議は
低調に終わり、
立法化の先行きを見通しにくい
スタートとなった。


 
試案は、
汚染水漏れ対策について
「環境汚染の未然防止といった観点から、国が講ずべき措置を定める」
と目的を説明。

東電が廃炉に向けて実施する事業のうち
「汚染水対策事業は主務大臣の直轄事業とできる。費用は国が負担する」
と明記した。

 
法案化は、
安倍晋三首相が3日に「国が前面に立つ」と表明し、
470億円の国費投入を決めたことを側面支援する狙いがある。

しかし、
調査会では
「汚染水漏れ対策がどこまでの範囲を指すのか、
はっきりさせるのは難しい」
(塩崎恭久政調会長代理)との異論が出たほか、

対策のもたつきから
「東電の破綻処理を考えるべき時だ」
(中川俊直衆院議員)


との声が上がるなど、
試案をめぐる議論は低調だった。






・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-09-21 06:05 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)