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by 幸田 晋

原発廃炉の負担小さく…会計規則を改正

原発廃炉の
負担小さく
…会計規則
を改正


読売新聞
10月1日(火)21時54分配信より一部

経済産業省は1日、
原子力発電所を廃炉にする場合の
会計規則を定めた省令を改正施行した。


廃炉費用の積み立て不足を
10年間は電気料金で回収できる
ようにしたり、

廃炉のために必要な設備は
運転停止後の
資産価値も認めたりした。


廃炉を決断した電力会社が損失の計上を小さくできる。

原発の運転期間を原則40年とする
新たな規制基準が7月に施行され、

廃炉を迫られる原発が出る可能性がある。

従来の制度では、
電力会社が廃炉を決断すると
原発の資産価値がゼロとなり、
損失として計上しなければならず、
経営負担を嫌って決断できなくなる恐れがあった。







・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-10-02 06:46 | 九電労組