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by 幸田 晋

原発除染支援見直し案、中間貯蔵施設に国費1─2兆円

原発除染支援見直し案、

中間貯蔵施設に
国費1─2兆円


ロイター 11月5日(火)17時54分配信より一部

[東京 5日 ロイター] 

東京電力<9501.T>
福島第1原発周辺の除染に関する
政府の支援体制見直し案が5日明らかになった。

政府筋によると、
すでに計画済みの約3兆円前後の除染については、
東電が負担するとし


除染に伴って出る廃棄物を保管する
中間貯蔵施設の建設と、

生活再建に向けたインフラ整備に伴う除染は、

自民党の提言を受けて
国費投入を決断。

中間貯蔵施設の建設費には
1─2兆円の国費を充てる。



この見直し案では、
インフラ整備・除染は復興財源から充てる方針だが、
総費用1─2兆円程度とされる中間貯蔵施設は
エネルギー対策特別会計を充てる。


エネルギー特会の収入が足りない場合は
電源開発促進税の増税が必要で、
実質的に電気料金に上乗せされる可能性もある。

東電を資金支援するため
交付国債の発行枠を
現在の5兆円から数兆円上乗せされる見通し。


自民党の東日本大震災復興加速化本部(大島理森本部長)は
10月末、

除染や中間貯蔵施設の建設に国費を投入することなどを盛り込んだ提言をまとめた。

自民党は近く安倍晋三首相に申し入れる。

首相周辺は同提案を高く評価しており、
これをベースに政府の支援体制を11月中にも公表する見通しだ。


・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-06 06:27 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)