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by 幸田 晋

<秘密保護法案>「取材の萎縮効果大きい」与党内からも異論

<秘密保護法案>
「取材の萎縮効果大きい」

与党内からも異論


毎日新聞 11月8日(金)0時26分配信より一部

7日衆院で審議入りした
特定秘密保護法案を巡り、

与党内からも反対や
修正点を指摘する声が上がっている。


政府は残り1カ月を切った臨時国会で成立を目指すが、
問題点を置き去りにしてスピード決着を図れば、

世論の反発だけでなく
「身内」からも異論が噴き出す可能性がある。

弁護士の富田茂之・公明党衆院議員は
「個人的には反対だ」と言い切る。


党内で法案を審査した10月22日の会議で異論を述べ、途中退席したという。
「立法事実(法案の必要性)がない」。

過去15年間の公務員の主要な情報漏えいとして
安倍晋三首相が挙げた5件については
「現行法で処罰ができている」。


公明党の要請で出版・報道を「正当な業務」とした法案修正は一定の評価をしながらも
「取材の萎縮効果は大きい」と懸念する。

 
8日から特別委員会での審議が始まるが「議論を相当きちんとやらなければいけない」とくぎを刺した。

 
自民党では、
村上誠一郎・元行革担当相が

党総務会を退席し「本当に国民の知るべき情報が隠されないか」と述べたが、

法案を懸念する議員は他にもいる。

「秘密の指定がその時の大臣の判断によってくるくる変わりうるという。
国民にとって恐ろしい不安材料にならないか」。

10月25日、安倍首相の参院予算委員会での答弁を引いて
ツイッターで発信したのは

ベテランの丹羽雄哉元厚相。


取材に対し「国家機密には反対しない。だが、範囲が不明確で、権力者の考え次第で変わりうる印象だ。
(成立すれば)マスコミだけではなく、市民や国会議員だっておっかなくて抑制的になる」と表情を曇らせた。


・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-08 06:58 | 憲法 | Comments(0)