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by 幸田 晋

<東電>早期実現、疑問の声も 持ち株会社化検討

<東電>
早期実現、
疑問の声も 

持ち株会社
化検討


毎日新聞 11月8日(金)22時0分配信より一部

東京電力は
2016年度にも
持ち株会社制に移行する検討に入った。

電力システム改革の一環として
18~20年をめどに実施される
発送電分離にいち早く対応する狙いで、

年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に
持ち株会社化を盛り込む考えだ。


しかし、金融機関は、

東電の経営安定が見えない中での
持ち株会社への移行には慎重。

政府内にも、
早期の持ち株会社化に
疑問を示す声もある。


 ◇金融機関の理解得られぬ

発送電分離は、
送配電部門を発電などと別会社にして中立性を高め、
新電力が参入しやすくして電力市場の競争を促すのが狙い。

東電は16年度にも、
持ち株会社の下に、
分社化した
「燃料・火力発電」「送配電」「小売り」

3子会社を置く体制に
移行し、互いが効率化を図ることで、
グループ全体の競争力強化につなげる考えだ。


電力会社の分社化には、電気事業法の改正が必要。

政府は電気事業法の改正案を
3回に分けて国会に提出する方針で、

16年施行が予定される
再改正案で持ち株会社化が容認される見通しだ。

東電は今年4月、
将来の持ち株会社化をにらみ、
「燃料・火力発電」など3部門を社内分社化し、

人事・総務などや
原発事業を含む本社機能とに再編、
準備を進めてきた。


 
ただ、
金融機関の間では

「持ち株会社化で、東電への融資や担保の扱いが変わらないか」(幹部)と、

分社化によって融資の返済責任があいまいになる

ことへの懸念がある。


政府内でも
「経営状態が改善しないと、金融機関の理解が得られにくい。持ち株会社への移行は簡単ではない」
(経済官庁幹部)との指摘もある。


・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-09 06:27 | 東電 出鱈目 資本