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by 幸田 晋

<改正電気事業法成立>60年ぶりの体制改革 競争を促進

<改正電気事業法成立>
60年ぶりの
体制改革 
競争を促進


毎日新聞 11月13日(水)21時18分配信より一部

電力システム改革を進める
電気事業法改正案が

13日の参院本会議で可決、成立した。


大手電力会社が
供給を独占している体制を
約60年ぶりに崩し、競争を促す。

改革が順調に進めば、
家庭は料金や電源の種類などを基に、

どの電力会社から電気を買うか
自由に決められるようになる。

料金値下げや、
再生エネルギーの普及につなげる効果も期待される。

 
改革は3段階で進める。

今回成立したのは、
地域間の電力融通を指示する
「広域系統運用機関」の設立
(2015年めど)を柱とした第1弾。


東日本大震災時の電力不足を教訓に、
災害などで電力が足りない地域が発生すれば、他地域の電力会社から電力を供給させる。

 
改革の本丸は、

第2弾の電力小売り全面自由化(16年めど)と、

第3弾の「発送電分離」(18~20年めど)だ。


いずれも同法の改正が別途必要で、
政府は来年の通常国会以降に提出する。


・・・(中略)


小売り自由化に伴い、
現在は国の認可が必要な料金設定の自由化も進める。

ただ、新規参入が進まず、独占状態が残ったままだと、
かえって事業者が値上げしやすくなる事態も懸念される。

このため、
電力供給に必要な経費(原価)をもとに料金を決め、
国が認可する「総括原価方式」は当面維持し、

競争環境が整った段階で料金設定を自由化する

by kuroki_kazuya | 2013-11-14 06:57 | 九電労組