<改正電気事業法成立>60年ぶりの体制改革 競争を促進
2013年 11月 14日
60年ぶりの
体制改革
競争を促進
毎日新聞 11月13日(水)21時18分配信より一部
電力システム改革を進める
電気事業法改正案が
13日の参院本会議で可決、成立した。
大手電力会社が
供給を独占している体制を
約60年ぶりに崩し、競争を促す。
改革が順調に進めば、
家庭は料金や電源の種類などを基に、
どの電力会社から電気を買うか
自由に決められるようになる。
料金値下げや、
再生エネルギーの普及につなげる効果も期待される。
改革は3段階で進める。
今回成立したのは、
地域間の電力融通を指示する
「広域系統運用機関」の設立
(2015年めど)を柱とした第1弾。
東日本大震災時の電力不足を教訓に、
災害などで電力が足りない地域が発生すれば、他地域の電力会社から電力を供給させる。
改革の本丸は、
第2弾の電力小売り全面自由化(16年めど)と、
第3弾の「発送電分離」(18~20年めど)だ。
いずれも同法の改正が別途必要で、
政府は来年の通常国会以降に提出する。
・・・(中略)
小売り自由化に伴い、
現在は国の認可が必要な料金設定の自由化も進める。
ただ、新規参入が進まず、独占状態が残ったままだと、
かえって事業者が値上げしやすくなる事態も懸念される。
このため、
電力供給に必要な経費(原価)をもとに料金を決め、
国が認可する「総括原価方式」は当面維持し、
競争環境が整った段階で料金設定を自由化する。