<原子力損賠支援機構>国と金融機関に費用負担求める要望書
2013年 11月 26日
国と金融機関に
費用負担求める
要望書
毎日新聞 11月25日(月)21時27分配信より一部
原子力損害賠償支援機構は
25日、
意思決定機関の運営委員会を開き、
東京電力の
総合特別事業計画(再建計画)見直しに絡み、
「東電のみで事故対応と(賠償や除染などの)
費用負担を行うことは困難」として、
国や金融機関にも
分担を求める10項目の
要望書をまとめた。
東電に「電力システム改革を先導する改革に積極的に取り組み、『新生東電』の姿を示す」ことを要求。
金融機関には必要な資金確保への協力を求めるほか、
国には、中間貯蔵施設の国費建設の具体化や国の責任のあり方の検討を求めた。
・・・(後略)