秘密法反対社説140本超 13日の公布後も相次ぐ
2013年 12月 31日
社説140本超
13日の公布後も相次ぐ
しんぶん赤旗
2013年12月30日(月)より一部
自民、公明両党が
秘密保護法を成立させた12月、
全国紙と地方紙で
同法に反対する社説の総数は
少なくとも140本にのぼることが
明らかになりました。
同法は13日に公布、1年以内に施行される見通しですが、
廃止や抜本的な見直しを求める社説が絶えません。
北海道新聞(19日)は、
同社の全道世論調査で修正や廃止を求める声が90%もあったことを示し、
「施行までにはまだ時間がある。政府は道民の意思に真剣に応えるべきだ」と訴えました。
市民のデモの広がりなどをあげ、
「地方から声を上げ続けることが、悪法の廃止につながる。道民は諦めてはいけない」と結びました。
信濃毎日新聞(22日)は「反対の声 信州から上げ続けよう」との見出しを掲げました。
同紙によると、廃止などを求める意見書が長野県内の77市町村議会のうち46議会で可決。
「国政選挙は当面予定されていないものの、地方選挙で秘密法を争点にすることもできるだろう。
廃止に追い込むきっかけをつかめるかもしれない」と指摘しました。
神戸新聞(22日)は、戦前の監視国家に戻りかねないとし、
「戦後の民主国家の歩みを後戻りさせないよう、
抜本的な見直しが必要だ」と主張。
・・・(後略)