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by 幸田 晋

4電力など39社 オランダ節税か 東証1部

4電力など39社 
オランダ節税か 
東証1部


東京新聞
2014年1月12日 朝刊より一部

オランダに子会社を設立して
税負担を軽減しているとみられる企業が、

本紙の報道で判明した
東京電力を含め、

少なくとも東証一部上場企業のうち
三十九社あることが十一日、分かった。


節税自体は違法ではないが、
大企業の節税で国の税収が減ることになれば、
中小企業や一般個人への増税などにつながりかねない。

 
本紙が民間の金融調査会社と共同で
東証一部上場企業
約千七百社の有価証券報告書を調べた結果、

三十九社が
製造や販売などを行う事業会社ではなく、
持ち株会社や地域統括会社などとして
オランダに子会社を置いていた。

オランダは、
外資系企業を呼び込む目的で、
さまざまな税の優遇策を設けている。



・・・(中略)



公益性の高い電力会社では
東電のほか関西、東北、九州の三社が
オランダに子会社を置き、

海外の発電事業などに投資。


オランダ子会社を通じて五カ国六件のプロジェクトに参画している関電は
「税制上の利点を含め、公的な投資環境が整っているため」と
子会社設立の理由を説明。

東北電は
「カントリーリスクが低く、会社の設立手続きが容易であることなどを総合的に勘案した。
免税制度の活用も想定している」としている。
by kuroki_kazuya | 2014-01-13 06:27 | 九電労組