電力債の優遇 「競争妨げに」 自由化へ向け批判の声
2014年 02月 05日
電力債の優遇
「競争妨げに」
自由化へ向け
批判の声
たんぽぽ舎です。【TMM:No2082】
2014年2月4日(火) 午後 09:34
地震と原発事故情報より転載
電力債の優遇 「競争妨げに」 自由化へ向け批判の声
電力会社が
一般企業より有利な条件で
社債(電力債)を発行できるルールの
見直しを求める声が強まっている。
電力会社は全財産を返済の担保にできるなど
好条件で社債を発行でき、
低コストでの資金調達が可能。
家庭向けの
電力販売を電力会社以外にも認める
2016年の
電力小売りの全面自由化後は
「新規参入業者との競争条件が
不公平になる」との見方があるためだ。(西尾玄司)
電力債には全財産を担保とし、他の債権より優先的な返済も認める「一般担保」が付く。
これは、
電気を安定供給するために
大規模な設備が必要な
大手電力会社の資金調達をしやすくすることを目的にした措置で、
電気事業法三七条に規定されている。
好条件で発行される電力債は
「返済が確実」とみられ、
無担保が多い一般企業の社債より
利率を低く設定できる。
関西電力が昨年十二月に募集した一般担保付きの社債(三年債)の利率は年0・527%だった。
一六年には大手電力会社以外の事業者にも家庭向けの電力小売りが認められる予定だが、
新規参入業者には一般担保付き社債の発行は認められていない。
「不公平解消」のため政府は一時、電力債に一般担保を付ける措置の見直しを検討。
しかし、
一月二十日の電力システム改革に関する専門家の作業部会では
経済産業省が「継続」を主張し了承された。
福島第一原発事故後、
信用を失った
大手電力会社の
資金調達が厳しくなっていることなどが理由だ。
(中略)
経産省は
発電と送配電を別々の会社が行うことを認める
「発送電分離」を実施する
一八〜二〇年に、
あらためて一般担保の取り扱いを検討したいと主張。
送配電部門は
大手電力会社の「独占」が続き
公共財の色合いが濃いため、
新規参入業者の担当者は
「一般担保付きの社債が発行できるのは
送配電部門を担う大手電力会社の関連企業などに限定すべき。
公平な競争環境を確保してほしい」と話した。
電気事業法三七条があるため
東電は原発事故の被害者への賠償金より、
電力債の返済を優先することになる。
政府はこれを「東電を破綻させられない理由」に挙げる。
こうした中で
東電は
一六年度中の電力債の発行再開を検討。
超党派の国会議員でつくる
「原発ゼロの会」は
先月末、
「三七条」の廃止を求めた。
事務局長の阿部知子衆院議員は
「三七条は大手電力の経営をいびつにしている」
と批判した。
(2月4日東京新聞より抜粋)
「競争妨げに」
自由化へ向け
批判の声
たんぽぽ舎です。【TMM:No2082】
2014年2月4日(火) 午後 09:34
地震と原発事故情報より転載
電力債の優遇 「競争妨げに」 自由化へ向け批判の声
電力会社が
一般企業より有利な条件で
社債(電力債)を発行できるルールの
見直しを求める声が強まっている。
電力会社は全財産を返済の担保にできるなど
好条件で社債を発行でき、
低コストでの資金調達が可能。
家庭向けの
電力販売を電力会社以外にも認める
2016年の
電力小売りの全面自由化後は
「新規参入業者との競争条件が
不公平になる」との見方があるためだ。(西尾玄司)
電力債には全財産を担保とし、他の債権より優先的な返済も認める「一般担保」が付く。
これは、
電気を安定供給するために
大規模な設備が必要な
大手電力会社の資金調達をしやすくすることを目的にした措置で、
電気事業法三七条に規定されている。
好条件で発行される電力債は
「返済が確実」とみられ、
無担保が多い一般企業の社債より
利率を低く設定できる。
関西電力が昨年十二月に募集した一般担保付きの社債(三年債)の利率は年0・527%だった。
一六年には大手電力会社以外の事業者にも家庭向けの電力小売りが認められる予定だが、
新規参入業者には一般担保付き社債の発行は認められていない。
「不公平解消」のため政府は一時、電力債に一般担保を付ける措置の見直しを検討。
しかし、
一月二十日の電力システム改革に関する専門家の作業部会では
経済産業省が「継続」を主張し了承された。
福島第一原発事故後、
信用を失った
大手電力会社の
資金調達が厳しくなっていることなどが理由だ。
(中略)
経産省は
発電と送配電を別々の会社が行うことを認める
「発送電分離」を実施する
一八〜二〇年に、
あらためて一般担保の取り扱いを検討したいと主張。
送配電部門は
大手電力会社の「独占」が続き
公共財の色合いが濃いため、
新規参入業者の担当者は
「一般担保付きの社債が発行できるのは
送配電部門を担う大手電力会社の関連企業などに限定すべき。
公平な競争環境を確保してほしい」と話した。
電気事業法三七条があるため
東電は原発事故の被害者への賠償金より、
電力債の返済を優先することになる。
政府はこれを「東電を破綻させられない理由」に挙げる。
こうした中で
東電は
一六年度中の電力債の発行再開を検討。
超党派の国会議員でつくる
「原発ゼロの会」は
先月末、
「三七条」の廃止を求めた。
事務局長の阿部知子衆院議員は
「三七条は大手電力の経営をいびつにしている」
と批判した。
(2月4日東京新聞より抜粋)
by kuroki_kazuya
| 2014-02-05 06:43
| 九電労組