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by 幸田 晋

武器輸出  ビジネス優先許されぬ

武器輸出  
ビジネス優先
許されぬ


京都新聞 社説 2014年02月14日掲載より一部

経団連が
武器輸出三原則を
大幅に緩和するよう求める提言を
自民党の国防関連会合に示した。

 
防衛装備品の共同開発だけでなく、
国産品の輸出を認めることや
政府内に武器輸出を専門に扱う部局を設けるよう求めている。
 
安倍晋三政権が進めている
武器輸出三原則の見直しを後押し、
あるいは便乗しようとの思惑だろう。

 
歴代政権が踏襲してきた
武器の禁輸政策の変更を迫るもので、
ビジネス優先の論理がまかり通るようなら、
戦後築き上げた平和国家の
看板が傷つくばかりか、
足元が揺らぎかねない。

 
提言は
三菱重工業や川崎重工業など、
防衛関連産業約60社でつくる
経団連の防衛生産委員会がまとめた。

 
1970年代に禁輸政策として定着した武器輸出三原則を
大幅緩和したのは民主党の野田政権だが
「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は輸出基準の明確化など一層の見直しを目指している。
 
提言では、安全保障面で重要な関係を持つ国に対する装備品の移転が、
日本や国際社会の安保に資する場合には幅広く輸出を認めるよう主張。
その上で装備品を第三国に移転する際の事前同意の条件を緩めるよう求めている。
 
政府も新たな原則として
「安保上の利益がある国」や「国際的な平和や安定に資する」場合には武器輸出を認める方向だ。

装備品を第三国に移転する際に求めていた事前同意についても例外規定を設ける見通しで、
専門部会の提言はぴったり重なる。

そればかりか、
大規模な国際共同開発は国が主導し、輸出先の国には訓練・運用を支援するよう求めるなど、
より踏み込んだ内容となっている。
 
背景には
防衛関係予算が頭打ちになる中、
防衛産業全体の弱体化に対する危機感がある。
採算割れなどから撤退する企業も多く、

厳しい状況に置かれているのは確かだが、
防衛産業自らの存続や、
防衛産業育成のために
国の理念や政策を曲げては本末転倒だろう。




・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-02-15 06:25 | 軍事 | Comments(0)