スキーにはまっています。


by 幸田 晋

舛添氏の危うい“政党交付金ビジネス”――3千万円超が自宅家賃に還流

舛添氏の
危うい
“政党交付金ビジネス”
――3千万円超が
自宅家賃に還流


週刊金曜日 2月17日(月)16時46分配信より一部

原発再稼働を目指す
安倍自民党や
連合の後押しを受けている
舛添要一・東京都知事候補をめぐり、

公金感覚の欠如を
疑わせるような事実が発覚した。

妻・雅美氏が
代表取締役を務める
ファミリー企業
「株式会社舛添政治経済研究所」
(東京都世田谷区)に対し、

税金である政党交付金から、
1998年以降、
累計で事実上3000万円を超す金が
払われていたのだ。


舛添政治経済研究所は舛添氏の自宅を所在地としている。
役員はすべて舛添氏の家族だ。同氏自身も2007年8月まで代表取締役や取締役をしていた。

 
政党交付金使途等報告書(官報記載の要旨)の記載によれば、
1998年と99年に自民党から舛添研究所に対して、
「原稿料」として計63万円が政党交付金で支出されたのを皮切りに、
同研究所の“政党交付金ビジネス”(とでも表現できそうなカネの動き)が始まる。

本格化するのは
自民党東京都
参議院比例区第28支部
(舛添要一支部長・主たる事務所は自宅)
が設立された
2001年以降だ。


同支部に
自民党本部経由で
年間1000万円~3500万円の
政党支部交付金が入る。

そして同支部は
舛添研究所に対して、
「事務所家賃」などとして
200万円~300万円を支出する。

繰り返すが、
看板が異なるだけで
この「支部」も「研究所」も
舛添氏の自宅だ。


確認できた研究所への支払い状況は次のとおり。

▼2001年=226万7887円(家賃・車庫代・共益費・ホームページリニューアル手数料)

▼2003年=234万円(家賃)

▼2004年=312万円(家賃)

▼2008年=252万円(家賃)

▼2009年=252万円(家賃)

04年には、自民党宮城県第5選挙区支部から舛添研究所に、
「政経セミナー講師料」として50万735円が政党交付金で払われている。

2010年、舛添氏は自民党を離党、改革クラブから改称した「新党改革」の代表となる。
同時に「新党改革比例区第4支部」を自宅住所に設立、
以降は同支部が政党交付金(1100万~4100万円)の受け皿となり、
引き続き家賃を舛添研究所に支出していく。

▼2010年=63万円(28支部分)/175万7000円(家賃)

▼2011年=294万9000円(家賃)

▼2012年=337万8000円(家賃)

以上、合計額は約2200万円にのぼる。

これらは帳簿上税金からの支出が明白なものにすぎない。
舛添氏の自宅には、自民党28支部(現在は解散)や新党改革第4支部のほか、
資金管理団体の「グローバルネットワーク研究会」「舛添要一後援会」(解散)が置かれている。
そしてこの2団体からもそれぞれ月額10万円~16万円の家賃が舛添研究所に払われてきたのだ。

支部と「後援会」や「研究所」の間で
頻繁に金銭がやり取りされているところをみれば、
ファミリー企業である舛添研究所に
「還流」した税金は、
実質的に3000万円を超す。




・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-02-18 06:37 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)