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by 幸田 晋

稲嶺・名護市長が特派員協会で会見――民意の否定は民主主義の否定

稲嶺・名護市長が
特派員協会で会見

――民意の否定は
民主主義の否定


週刊金曜日 3月5日(水)16時44分配信より一部

「もし政府が辺野古移設を強行し、地元と県民らの声を否定したのなら、
これは民主主義国の国民にとって受け入れるべき話ではない」。

2月13日、日本外国特派員協会(東京・有楽町)に集まった大勢の海外メディアを前に、
1月に再選されたばかりの稲嶺進・名護市長は明確にそう言いきった。

稲嶺市長は
「米軍の新海兵隊基地建設は、軍事的な必要性というより、
政治の便宜主義そして沖縄県民に対する構造的差別に基づいて決定されたもの」とし、
1945年以降の沖縄の戦後の歴史が本州や他の地方といかに違う経緯をたどってきたのかを説明した。

日米安全保障条約によって
戦後、日本は経済的発展を経験したものの、
その負担は沖縄県民に不平等に大きく課せられ、
全米軍基地の74%が同県の島に集中。

「同盟の有益性を一方が享受し続け、
他の一方が一方的に負担を負わされているという現実は
非常に納得がいかないし、合理的なものではない」と述べた。

確かに、沖縄の米軍基地の根底にある本質的な問題は、
日本が国民の意思によって統治される国なのか、
東京そしてワシントンの政治的利権享受者が支配する国なのかにかかっているのだ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-03-07 06:16 | 対米 従属 | Comments(0)