<九州電力>大型石炭火力の新設検討
2014年 03月 27日
<九州電力>
大型石炭火力の
新設検討
毎日新聞 3月25日(火)21時55分配信より一部
九州電力は、
大型石炭火力発電所を新たに設置する検討に入った。
2014年度にも100万キロワット程度の電源を調達する入札手続きを実施し、
21年度をめどに運転を開始する。
計画を凍結している松浦石炭火力発電所(長崎県松浦市)2号機による自社応札を目指す。
28日に発表する14年度の電力供給計画に、
入札による電力の調達計画について盛り込む。
東日本大震災後も、原発の再稼働を優先してきた将来の電源計画を修正し、
低コストで原発の代替としても活用可能な石炭火力を使い、電気料金の低減を図る。
九電は管内の全6原発について、
短期的に再稼働を目指す方針だが、
中長期的には
運転期間を原則40年、最長60年とした
改正原子炉等規制法の制約を受け、
新増設も見通せていない。
また、大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」が実施され、
経営体力が奪われるとの懸念もある18年より前に、
一度凍結した発電所計画の具体化を目指す。
・・・(後略)
大型石炭火力の
新設検討
毎日新聞 3月25日(火)21時55分配信より一部
九州電力は、
大型石炭火力発電所を新たに設置する検討に入った。
2014年度にも100万キロワット程度の電源を調達する入札手続きを実施し、
21年度をめどに運転を開始する。
計画を凍結している松浦石炭火力発電所(長崎県松浦市)2号機による自社応札を目指す。
28日に発表する14年度の電力供給計画に、
入札による電力の調達計画について盛り込む。
東日本大震災後も、原発の再稼働を優先してきた将来の電源計画を修正し、
低コストで原発の代替としても活用可能な石炭火力を使い、電気料金の低減を図る。
九電は管内の全6原発について、
短期的に再稼働を目指す方針だが、
中長期的には
運転期間を原則40年、最長60年とした
改正原子炉等規制法の制約を受け、
新増設も見通せていない。
また、大手電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」が実施され、
経営体力が奪われるとの懸念もある18年より前に、
一度凍結した発電所計画の具体化を目指す。
・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2014-03-27 06:45
| 九電労組