<北海道電力>再値上げ回避狙い…政投銀が資本支援
2014年 04月 02日
<北海道電力>
再値上げ回避狙い
…政投銀が
資本支援
毎日新聞 4月1日(火)21時59分配信より一部
電力各社の自己資本比率
北海道電力が、
日本政策投資銀行から
500億円の出資を受ける方向となった。
泊原子力発電所(北海道泊村)の長期停止で財務が悪化する北海道電は、
2015年3月期にも債務超過に陥る見込みで、
電気料金再値上げの検討にも入っている。
消費増税と電気料金値上げが重なれば景気腰折れの恐れが強まり、
今回の資本支援は政府も絡み、料金再値上げを回避する狙いが大きい。
原発停止による13年度の燃料コストの増加は
電力各社全体で10年度比3兆6000億円に上ると試算される。
多大な燃料コストを賄うため、
東京電力など6社が東日本大震災後、
電気料金値上げや経費削減を進めたが、
コストは吸収できず各社の財務は悪化。
経営体力の指標である「自己資本比率」
(資産に対する資本金などの自己資本の比率)は震災後、
軒並み下がっている。
特に厳しいのが北海道電だ。
同社は今年2月、原発が再稼働できなければ債務超過になる恐れがあるとして、
震災後2回目の電気料金値上げの検討を表明した。
しかし、電気料金は家計や産業への負担が大きく、
政府は消費増税も見据えて景気の冷え込みを懸念。
値上げの相談を受けた経済産業省は
北海道電を突き放し、再考を促したとされる。
北海道電は
政府の動きも受け、再値上げを当面断念し、
水力発電の水不足に備えて積み立ててきた引当金
190億円を取り崩す方針を決めた。
しかし原発再稼働が見通せなければ、当座しのぎに過ぎない。
そんな中、政府の水面下の働きかけもあり、政投銀の出資受け入れでひとまず決着する見通しだ。
政投銀は
7月にも北海道電に議決権のない優先株で
500億円を出資する方向で、
北海道電は債務超過を回避し、
原発再稼働までの時間を稼ぎたい意向だ。
・・・(中略)
◇電気料金値上げ◇
家庭向けの電気料金は、
燃料費や人件費などの原価に一定のもうけを上乗せする
「総括原価方式」で算定される。
料金値上げには経済産業相の認可が必要で、
電力会社の申請に基づき、
政府の専門家委員会などが審査する。
工場やビル向けの高圧電気は料金設定が自由化され、
電気事業者と消費者の交渉で決まることになっている。
東京電力福島第1原発事故以降、
電力6社(北海道、東北、東京、関西、四国、九州)が
電気料金の値上げを実施し、
家庭向けの平均値上げ幅は6.23~9.75%に上った。
中部電も現在、値上げを申請している。
原発停止の長期化で、電力各社の燃料コストは膨らんでおり、
北海道電をはじめ再値上げの動きも見え始めている。
再値上げ回避狙い
…政投銀が
資本支援
毎日新聞 4月1日(火)21時59分配信より一部
電力各社の自己資本比率
北海道電力が、
日本政策投資銀行から
500億円の出資を受ける方向となった。
泊原子力発電所(北海道泊村)の長期停止で財務が悪化する北海道電は、
2015年3月期にも債務超過に陥る見込みで、
電気料金再値上げの検討にも入っている。
消費増税と電気料金値上げが重なれば景気腰折れの恐れが強まり、
今回の資本支援は政府も絡み、料金再値上げを回避する狙いが大きい。
原発停止による13年度の燃料コストの増加は
電力各社全体で10年度比3兆6000億円に上ると試算される。
多大な燃料コストを賄うため、
東京電力など6社が東日本大震災後、
電気料金値上げや経費削減を進めたが、
コストは吸収できず各社の財務は悪化。
経営体力の指標である「自己資本比率」
(資産に対する資本金などの自己資本の比率)は震災後、
軒並み下がっている。
特に厳しいのが北海道電だ。
同社は今年2月、原発が再稼働できなければ債務超過になる恐れがあるとして、
震災後2回目の電気料金値上げの検討を表明した。
しかし、電気料金は家計や産業への負担が大きく、
政府は消費増税も見据えて景気の冷え込みを懸念。
値上げの相談を受けた経済産業省は
北海道電を突き放し、再考を促したとされる。
北海道電は
政府の動きも受け、再値上げを当面断念し、
水力発電の水不足に備えて積み立ててきた引当金
190億円を取り崩す方針を決めた。
しかし原発再稼働が見通せなければ、当座しのぎに過ぎない。
そんな中、政府の水面下の働きかけもあり、政投銀の出資受け入れでひとまず決着する見通しだ。
政投銀は
7月にも北海道電に議決権のない優先株で
500億円を出資する方向で、
北海道電は債務超過を回避し、
原発再稼働までの時間を稼ぎたい意向だ。
・・・(中略)
◇電気料金値上げ◇
家庭向けの電気料金は、
燃料費や人件費などの原価に一定のもうけを上乗せする
「総括原価方式」で算定される。
料金値上げには経済産業相の認可が必要で、
電力会社の申請に基づき、
政府の専門家委員会などが審査する。
工場やビル向けの高圧電気は料金設定が自由化され、
電気事業者と消費者の交渉で決まることになっている。
東京電力福島第1原発事故以降、
電力6社(北海道、東北、東京、関西、四国、九州)が
電気料金の値上げを実施し、
家庭向けの平均値上げ幅は6.23~9.75%に上った。
中部電も現在、値上げを申請している。
原発停止の長期化で、電力各社の燃料コストは膨らんでおり、
北海道電をはじめ再値上げの動きも見え始めている。
by kuroki_kazuya
| 2014-04-02 06:26
| 九電労組