細川護煕氏 発送電分離実現しないのは政府がやる気ないから
2014年 04月 02日
細川護煕氏
発送電分離実現しないのは
政府がやる気ないから
NEWS ポストセブン 4月1日(火)16時6分配信より一部
日本国内で議論が活発化する原発問題。
原発推進派は
「日本が原発をやめても、隣国の中国が原発を増設しているから、
事故が起きたら影響が日本にまで及ぶ」と主張するが、
実は
中国の再生可能エネルギーの発電量は
世界トップだという。
「“原発推進国”のイメージが強い中国ですが、
2011年から5年間は
内陸部での原発の建設を取り止めています。
さらに2012年には風力発電の電気量が
国内の原子力の発電量を上回り、
太陽光発電も発展しています。
中国は世界一の再生可能エネルギー大国です」
(自然エレルギー財団事務局長・大林ミカさん)
中国にできて日本にできないはずはない。
実際、原発事故後の民主党政権は
脱原発を進めるべく、
2012年7月に再生可能エネルギーで発電した電気を
電力会社が一定価格で10~20年間買い取る
「固定価格買取制度」を開始した。
この制度により、事業者は安心して再生可能エネルギーに投資できる。
1990年に同制度を導入したドイツは、
消費電力に占める再生可能エネルギーが3%から23%(2012年)へと飛躍的に伸びた。
ところが日本では太陽光発電は大きく増えてきているものの、
他の再生可能エネルギーの普及は進んでいない。
なぜか。
大林さんは、
電力会社の「発送電分離」が進まないことが
大きな壁になっていると指摘する。
「発送電分離」とは、
電力会社のうち、電気を作る「発電部門」と、
電気を輸送する「送電部門」を切り離すことだ。
「日本の電力会社は発電と送電を独占していますが、
先進国では今や珍しくなっています。
電力会社は利益のため、当然、自前の電気を優先して送電します。
民間会社がいくら再生可能エネルギーで発電しても、
送電網がなければ目的地に電気を送ることができません。
欧米では当たり前の発送電分離を
日本でも義務化して
誰でもオープンに送電できるようになれば、
再生可能エネルギーは確実に普及します」(大林さん)
日本でここまで改革が進まないのは
トップの責任だと断じるのは、
先の東京都知事選に
脱原発を掲げて出馬した
細川護煕・元首相だ。
・・・(後略)
発送電分離実現しないのは
政府がやる気ないから
NEWS ポストセブン 4月1日(火)16時6分配信より一部
日本国内で議論が活発化する原発問題。
原発推進派は
「日本が原発をやめても、隣国の中国が原発を増設しているから、
事故が起きたら影響が日本にまで及ぶ」と主張するが、
実は
中国の再生可能エネルギーの発電量は
世界トップだという。
「“原発推進国”のイメージが強い中国ですが、
2011年から5年間は
内陸部での原発の建設を取り止めています。
さらに2012年には風力発電の電気量が
国内の原子力の発電量を上回り、
太陽光発電も発展しています。
中国は世界一の再生可能エネルギー大国です」
(自然エレルギー財団事務局長・大林ミカさん)
中国にできて日本にできないはずはない。
実際、原発事故後の民主党政権は
脱原発を進めるべく、
2012年7月に再生可能エネルギーで発電した電気を
電力会社が一定価格で10~20年間買い取る
「固定価格買取制度」を開始した。
この制度により、事業者は安心して再生可能エネルギーに投資できる。
1990年に同制度を導入したドイツは、
消費電力に占める再生可能エネルギーが3%から23%(2012年)へと飛躍的に伸びた。
ところが日本では太陽光発電は大きく増えてきているものの、
他の再生可能エネルギーの普及は進んでいない。
なぜか。
大林さんは、
電力会社の「発送電分離」が進まないことが
大きな壁になっていると指摘する。
「発送電分離」とは、
電力会社のうち、電気を作る「発電部門」と、
電気を輸送する「送電部門」を切り離すことだ。
「日本の電力会社は発電と送電を独占していますが、
先進国では今や珍しくなっています。
電力会社は利益のため、当然、自前の電気を優先して送電します。
民間会社がいくら再生可能エネルギーで発電しても、
送電網がなければ目的地に電気を送ることができません。
欧米では当たり前の発送電分離を
日本でも義務化して
誰でもオープンに送電できるようになれば、
再生可能エネルギーは確実に普及します」(大林さん)
日本でここまで改革が進まないのは
トップの責任だと断じるのは、
先の東京都知事選に
脱原発を掲げて出馬した
細川護煕・元首相だ。
・・・(後略)
by kuroki_kazuya
| 2014-04-02 06:37
| 九電労組