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by 幸田 晋

細川護煕氏 発送電分離実現しないのは政府がやる気ないから

細川護煕氏 
発送電分離実現しないのは
政府がやる気ないから


NEWS ポストセブン 4月1日(火)16時6分配信より一部

日本国内で議論が活発化する原発問題。
原発推進派は
「日本が原発をやめても、隣国の中国が原発を増設しているから、
事故が起きたら影響が日本にまで及ぶ」と主張するが、
実は
中国の再生可能エネルギーの発電量は
世界トップだという。


「“原発推進国”のイメージが強い中国ですが、
2011年から5年間は
内陸部での原発の建設を取り止めています。
さらに2012年には風力発電の電気量が
国内の原子力の発電量を上回り、
太陽光発電も発展しています。
中国は世界一の再生可能エネルギー大国です」
(自然エレルギー財団事務局長・大林ミカさん)


中国にできて日本にできないはずはない。
実際、原発事故後の民主党政権は
脱原発を進めるべく、
2012年7月に再生可能エネルギーで発電した電気を
電力会社が一定価格で10~20年間買い取る
「固定価格買取制度」を開始した。


この制度により、事業者は安心して再生可能エネルギーに投資できる。
1990年に同制度を導入したドイツは、
消費電力に占める再生可能エネルギーが3%から23%(2012年)へと飛躍的に伸びた。

ところが日本では太陽光発電は大きく増えてきているものの、
他の再生可能エネルギーの普及は進んでいない。
なぜか。
大林さんは、
電力会社の「発送電分離」が進まないことが
大きな壁になっていると指摘する。


「発送電分離」とは、
電力会社のうち、電気を作る「発電部門」と、
電気を輸送する「送電部門」を切り離すことだ。

「日本の電力会社は発電と送電を独占していますが、
先進国では今や珍しくなっています。
電力会社は利益のため、当然、自前の電気を優先して送電します。
民間会社がいくら再生可能エネルギーで発電しても、
送電網がなければ目的地に電気を送ることができません。
欧米では当たり前の発送電分離を
日本でも義務化して
誰でもオープンに送電できるようになれば、
再生可能エネルギーは確実に普及します」(大林さん)


日本でここまで改革が進まないのは
トップの責任だと断じるのは、
先の東京都知事選に
脱原発を掲げて出馬した
細川護煕・元首相だ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-02 06:37 | 九電労組