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by 幸田 晋

普天間返還合意18年 進まぬ危険除去

普天間返還合意18年 
進まぬ危険除去


沖縄タイムス 2014年4月12日 10:12より一部

日米両政府が
米軍普天間飛行場の移設条件付き全面返還に合意してから
12日で18年になる。

仲井真弘多知事は昨年12月、名護市辺野古への移設に伴う埋め立てを承認。

夏ごろには沖縄防衛局が辺野古沿岸で海底の地質などを調べる掘削作業を実施する見込みで、
反対派住民との衝突も予想される。

仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長は11日、それぞれ会見を開き、返還への思いなどを語った。

仲井真知事は「本当に基地の整理縮小はなかなか大変だという感じはリアルにそう思う。さらに県内移設条件付きというのが大変だ」と、県内移設の条件が返還を遅らせる一因との考えを示した。

さらに、普天間飛行場は市街地の真ん中にあり、非常に危険性が高いことを強調。「18年もたった。政治も行政も米軍も、もっともっと知恵を出し合い、主義主張を言うだけではなく、本当の解決をリアルにどうやってやるか。そうでないと普天間の人が安心して生活できない。また跡利用という次への展望も開けない」と早期返還を訴えた。

佐喜真市長は
当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が
5~7年の返還で合意したことに触れ
「当時の喜びからすると、18年たっても返還されてないことは極めて残念。
市民は騒音問題などの負担を強いられている」と指摘。

返還に向けて
「あらゆる方策をやらないといけない。それを決めるのは日米両政府だ」と
固定化の回避を繰り返し求めた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-13 06:05 | 対米 従属 | Comments(0)