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by 幸田 晋

電気料値上げ しわ寄せをいつまで

電気料
値上げ 

しわ寄せを
いつまで


信濃毎日新聞 社説 2014年04月18日(金)より一部

中部電力の家庭向け電気料金の値上げを政府が了承した。
来月から標準家庭で、月165円ほど負担が増す。

東日本大震災後、
料金を値上げした電力会社は7社目。

各社とも、停止中の原発に代わる火力発電の燃料費の高騰を理由に挙げている。


・・・(中略)


電気料金は、
燃料費や人件費などの原価に
事業報酬を上乗せする
「総括原価方式」で算定される。


福島第1原発の事故前は
電力会社の言いなりで決まり、
過大に見積もられていた。


事故後、国の審査が厳しくなったとはいえ、疑問は尽きない。

例えば、
昨年5月に値上げした関西電力は、
電力の売買契約を結ぶ
日本原子力発電敦賀原発の
維持管理費まで原価に含めている。


実用化のめどが立たない
核燃料サイクル施設に、
各社がつぎ込む膨大な費用も
電気料金に反映されている。


福島県での除染費用を各社が負担することになれば、その分も料金にはね返ってくる。

原発が再稼働すれば、各社の収益は改善するだろう。が、
消費者は税金と二重に原子力関連費を払い続け、
事故時のリスクを負うことになる。

国民の大半が脱原発を望んでいるのに、
これほど割に合わない話はない。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-19 06:26 | 九電労組