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by 幸田 晋

地方50超議会が反対意見書 集団的自衛権で国会提出 

地方50超議会が
反対意見書 
集団的自衛権で
国会提出
 

沖縄タイムス 2014年4月20日 18:17より一部

憲法解釈変更による
集団的自衛権の
行使容認問題をめぐり、

全国50超の市町村議会が
昨年9月以降、
反対する意見書を
衆参両院に提出したことが
両院への取材で20日、分かった。


「一つのテーマでは極めて数が多い」(参院事務局)という。


安倍晋三首相が目指す行使容認に対する
地方の懸念が浮き彫りになった。



・・・(後略)

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<集団的自衛権>
「限定的に容認」44% 
毎日世論調査


毎日新聞 4月20日(日)19時11分配信より一部

毎日新聞が19、20両日に実施した
全国世論調査で、

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する考えについて尋ねたところ、

「限定的に認めるべきだ」と答えた人は44%だった。

政府・自民党が行使容認に向けて想定している限定容認論が広がっていることがうかがえる。

ただ「認めるべきではない」は38%で慎重意見も強い。

「全面的に認めるべきだ」は12%にとどまった。


・・・(中略)


また、政府が閣議決定したエネルギー基本計画で、
原発を維持する方針を打ち出したことについては、

「反対」が55%で、

「賛成」の36%を上回った。

by kuroki_kazuya | 2014-04-21 06:53 | 憲法